株式会社イルグルム 対処すべき課題 (2016年9月期)

当社グループは、インターネット関連市場の中でも特に、インターネット広告市場とEC市場を中心に事業を行っており、対処すべき課題は以下のとおりであります。

(1) 既存事業の収益拡大
当社グループは、「マーケティングプラットフォーム事業」を収益成長促進事業、「商流プラットフォーム事業」を収益基盤事業と位置付け、これまでその育成に努めて参りました。今後も既存事業においては継続的な機能の拡充等を行うことにより、更なるユーザー層の拡大を行うことができると考えております。

① 「マーケティングプラットフォーム事業」
運用型広告の登場や、最近では急速なアドテクノロジー(※26)の進展に伴いRTB(※27) (Real Time Bidding)のようなターゲティング効果の高い手法が登場しており、インターネット広告は「広告枠販売」から「人へのターゲティング」へと劇的に変化しております。
当社グループでは、これまで築き上げてきたアドテクノロジーの実績を基に、さらに開発力を強化することで、製品力を高めることはもちろんのこと、営業力の強化も行い、ユーザー領域の拡大を図りながら、顧客数を増加させることで、収益性を向上させて参ります。

② 「商流プラットフォーム事業」
EC市場規模は今後も高い成長を遂げていくと考えており、特にインターネット市場とリアル市場との融合により更なる拡大を遂げると考えております(OtoO(※28)市場)。今後は、これまでECサイトに縁がなかった実店舗の経営者がECサイトを出店することが予測されますが、すでにECサイトの利用層を主たる顧客にしている当社グループにとっては、顧客層の拡大という意味で大きなチャンスが到来するものと考えております。
当社グループでは、これまで築き上げてきたECサイトの実績を基に、さらに開発力を強化することで収益性を向上させて参ります。

(2) 新しいビジネスモデルの展開
当社グループは、インターネット広告市場とEC市場を中心に事業を行っておりますが、インターネット市場は急速に変化することから、新しいビジネスモデルを構築することが重要であります。
今後、マーケティング分野においては、インターネット市場とリアル市場の融合が進み、従来の4媒体広告(テレビ、新聞、雑誌、ラジオ)とインターネット広告を分けて管理してきた広告運用のスタイルが、全媒体を統合管理した広告運用スタイルに変化すると予測しております。このことから、広告運用の基となるデータはより複雑、膨大なビッグデータとなり、企業固有のビッグデータを分析、活用できるプラットフォーム(プライベートDMP(※29))のニーズが高まってくると当社グループでは考えております。
こうした観点に立ち、当社グループではプライベートDMPの受託開発を既に開始しております。当社グループの基本戦略に基づき、知見ノウハウを蓄えることでプライベートDMP構築の最善の方法を抽出し、体系化することでSaaS型へ業態を転換し収益性を向上して参ります。

(3) 事業間のシナジーの拡大
当社グループの「マーケティングプラットフォーム事業」及び「商流プラットフォーム事業」の2セグメントの事業シナジーを強化し、より一体化させたトータルソリューション提供を行う必要があると考えております。そのためには、当社グループのサービスに蓄積するビッグデータを活用する必要があります。
現在も、社内のデータ分析機能であるマーケティングメトリックス研究所により、ビッグデータを活用した情報提供を行っており、これは当社のソフトウェア開発等にも活かされております。今後この分野においては市場ニーズの拡大が見込まれるため、更なるサービス開発や新技術の獲得・活用を図って参ります。


(4) 海外事業展開の促進
当社グループでは、日本市場で蓄積した知見ノウハウを活用し、大きな市場規模を誇る米国市場をはじめとした海外市場に積極的に展開を図ることで、当社サービスの他国展開を行うことが事業の一層の発展における重要な要素であると考えております。海外戦略の一環として、当社グループのソフトウェア開発拠点として、ベトナムホーチミン市に子会社のLOCKON Vietnam Co., Ltd.が事業を展開しております。
今後も、海外における現地法人の設立やパートナーシップを構築することで、海外事業の立ち上げと拡大・成長を図って参ります。

(5) デバイスの変化への対応
当社グループでは、今後の事業の拡大において、スマートフォンやタブレット端末のような、ユーザーが利用するデバイスの変化を常に把握し迅速に対応することが重要であると考えております。
そのため今後も、新たなデバイスにおける専用のユーザーインターフェイス(※30)の作成等を実施することで、更なるユーザーの獲得を図って参ります。

(6) 自社及び自社サービスの認知度向上
当社グループは、BtoB(※31)市場での商流が主であることから、インターネット上でのマーケティング活動により、顧客を獲得して参りました。
しかしながら、既存事業の更なる拡大のためには、自社ブランドの確立、認知度の向上並びにリピーターの獲得が必要であると考えており、今後は、インターネット上でのマーケティング活動だけでなく、マスメディアを活用した広告宣伝及びプロモーション活動を強化して参ります。

(7) 人材の確保及び教育研修の強化による社員の能力の維持・向上
当社グループでは、少人数で効率的な組織運営を行って参りましたが、今後の成長のためには、人員拡充と更なる社員の能力の維持・向上が必要であると考えております。
事業の拡大や多角化により、高い専門性を有する人材の獲得及び育成の必要性が大きくなっており、必要な人材を十分に確保することが重要な経営課題となっております。そのため、積極的な人材採用活動はもちろんのこと、実力・能力主義の報酬体系の実施、教育研修制度の充実、業務の効率化、外部ノウハウの活用などの取り組みを強化して参ります。

(8) システムの安定性の確保
当社グループの事業におきましては、インターネット上にてサービス提供を行っている関係上、安定した事業運営を行うために、アクセス数の増加を考慮したサーバ設備の強化、並列処理システムの導入等による負荷分散が必要となります。
現行の当社グループのサービスの改善とともに中長期的視野に立った設備投資を行い、システムの安定性確保に取り組んで参ります。

(9) 情報管理体制の強化
当社グループでは、SaaS方式でのサービスを展開していることから、ビッグデータを保持しており、情報管理体制の強化は重要課題と認識しております。そのため、個人情報等の機密情報を取り扱う際の業務フロー、社内規程の整備、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、今後も引き続き情報管理体制の強化を行って参ります。
また、2006年12月より、財団法人日本情報処理開発協会(現一般財団法人日本情報経済社会推進協会)が発行するプライバシーマークを取得しております。