株式会社イルグルム 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年9月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)財政状態の分析
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状態は以下のとおりです。
① 資産
当連結会計年度末における流動資産は999,203千円となり、前連結会計年度末に比べ129,938千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が81,519千円、売掛金が53,462千円減少したことによるものであります。また、固定資産は439,985千円となり、前連結会計年度末に比べ134,774千円増加いたしました。これは主にオフィス移転等により建物及び構築物が14,660千円、自社開発ソフトウェアへの積極投資等で無形固定資産が85,677千円、事務所移転に伴い差入保証金が24,557千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末と比べ4,835千円増加し、1,439,188千円となりました。
② 負債
当連結会計年度末の流動負債は167,207千円となり、前連結会計年度末に比べ48,999千円減少いたしました。これは主に流動負債「その他」に含まれる前受金が31,030千円減少したことによるものであります。また、固定負債は37,400千円となり、前連結会計年度末に比べ12,403千円増加いたしました。これは主に、資産除去債務が12,700千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べ36,595千円減少し、204,607千円となりました。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は1,234,581千円となり、前連結会計年度末に比べ41,431千円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当による31,551千円の減少及び親会社株主に帰属する当期純利益72,976千円の計上等によるものであります。この結果、自己資本比率は85.8%(前連結会計年度末は83.2%)となりました。

(3) 経営成績の分析
① 売上高、営業利益
当連結会計年度の売上高は1,719,378千円(前年同期比6.6%増)、営業利益は92,827千円(前年同期比62.6%減)となりました。
マーケティングプラットフォーム事業においては、「AD EBiS」で蓄積した膨大なアクセスデータと外部データを連携してデモグラフィック情報(年代・性別・地域)を提供、ウェブ上での行動履歴にユーザー属性をつなげて分析を可能にしたカスタマージャーニー機能の利用拡大を進める一方、外部システムとの連携を可能にする「AD EBiS シングルソースAPI」をリリース、他社システムへのデータ連携を進め、蓄積したデータの活用強化に努めてまいりました。また、マーケティングイベントでのセミナー開催等広告宣伝を積極的に行った結果、売上高は1,254,531千円(前年同期比16.8%増)となり、営業利益は152,847千円(前年同期比27.2%減)となりました。
商流プラットフォーム事業においては、「EC-CUBE」において、国内企業初となるFacebookページのショップセクション連携プラグインリリースなど機能向上に努める一方、人工知能(AI)など最新技術を駆使したオンライン接客サービスとの連携強化、セキュリティ対策支援の強化など、EC事業者のインフラ整備・売上向上に向けた取り組みを進めてまいりました。一方、「SOLUTION」については、2017年5月9日に公表したお知らせのとおり、事業の一部であるEC受託開発事業を関連会社である株式会社ラジカルオプティ及び有限会社彩に業務移管することを決定、経営資源の再配分を進めてまいりました。その結果、売上高は464,846千円(前年同期比13.7%減)となり、研究開発案件のコスト増加により営業損失は60,019千円(前年同期は38,041千円の営業利益)となりました。

② 経常利益
当連結会計年度の営業外収益は19,710千円(前年同期比594.1%増)となり、営業外費用は6,235千円(前年同期比1,154.6%増)となりました。この結果、経常利益は106,303千円(前年同期比57.5%減)となりました。
③ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度は前年同期と同じく特別利益及び特別損失の計上がなかったことから、税金等調整前当期純利益は106,303千円(前年同期比57.5%減)となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は72,976千円(前年同期比56.8%減)となっております。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要」に記載のとおりであります。

(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、今後も日本国内のインターネット広告市場、中でも運用型広告の市場はますます拡大すると見込んでおり、広告効果測定とともに、運用型広告の効果最大化及び運用効率化のニーズ、さらには広告効果測定から運用型広告への一連の動きを自動化させるマーケティングロボット分野のニーズも、同様に高まってくると考えております。
既に販売を開始しているマーケティングプラットフォーム「AD EBiS」をマーケティング ロボット基盤として、外部連携企業のデータ取り込み、人工知能によるデータ解析、これらデータを活用した当社独自のマーケティング支援サービスの提供により、収益機会の向上を図って参ります。
また、ECの世界においては、インターネット内で完結する取引に留まらず、IoT、オムニチャネルなどインターネットとリアルが融合しながら発展していくと見込んでおります。「EC-CUBE」はECオープンプラットフォームとしてこれらのコンセプトとのつなぎ込みを容易にしており、全てがECにつながる世界を実現させることで、更なる普及を図ります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループ経営陣は、最大限入手可能な情報に基づき現状の事業環境を確認し、最善の経営方針を立案するよう努めて参ります。経営者の問題認識と今後の方針については「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。