株式会社イワキ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しており、或いはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意下さい。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表作成にあたっては、当社グループが採用しております重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における流動資産は198億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億43百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が9億55百万円、有価証券が4億62百万円減少した一方で、電子記録債権が9億67百万円、現金及び預金が4億64百万円、原材料及び貯蔵品が1億48百万円増加したことによるものであります。固定資産は64億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億72百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が2億21百万円減少した一方で、建設仮勘定が9億9百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、262億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億15百万円増加いたしました。
(負債の部)
当連結会計年度末における流動負債は70億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円減少いたしました。これは主に、役員賞与引当金が1億円増加した一方で、短期借入金が2億57百万円減少したことによるものであります。固定負債は23億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が72百万円減少した一方で、役員退職慰労引当金が1億51百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、93億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円減少いたしました。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は169億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億30百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が8億76百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は63.7%(前連結会計年度末は63.0%)となりました。

(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度は、前連結会計年度と比較して3億16百万円増加し、251億46百万円となりました。国内売上では医療機器市場を中心に好調に推移し、水処理市場についても堅調に推移しました。海外売上では半導体・液晶装置市場等が好調に推移しましたが、円高の影響を受けた結果となりました。
(売上原価)
当連結会計年度は、前連結会計年度と比較して5億54百万円増加し、169億71百万円となりました。売上高の増加に伴い材料費等の変動費が増加し、売上原価も増加しました。
(売上総利益)
上記の結果、売上総利益は81億75百万円(前連結会計年度比2億38百万円減少)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度は、前連結会計年度と比較して1億70百万円減少し、67億10百万円となりました。これは主に海外子会社の費用を円換算した際の為替の影響によります。
(営業利益)
上記の結果、前連結会計年度と比較して、当連結会計年度の営業利益は67百万円減少し、14億65百万円となりました。
(営業外・特別損益)
当連結会計年度の営業外・特別損益は6億81百万円の利益となりました。これは主に、持分法による投資利益が堅調に推移し、投資有価証券での為替差益が発生したこと等によります。

(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して1億63百万円増加し、16億90百万円となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 1業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループが製造するケミカルポンプは、革新的技術に依拠する画期的な製品を開発することが難しい「成熟した製品」ではありますが、このような状況下においても当社グループでは、ケミカルポンプの世界的メーカとして、常に他社に先駆ける新製品開発に注力しております。その一方で、国内外の顧客から当社グループの製品が選ばれるのは、多岐に亘る様々な要望に対して、過去の経験等に基づき迅速且つ的確に対応できることが最大の理由であると考えております。
具体的には、システム提案及びユニット製品化、並びに各種ポンプの特注対応といったハードウェア面から、納期・コスト・サービス体制等のソフトウェア面まで、きめ細かに応えることであります。また、それぞれの顧客対応スキルをさらにレベルアップさせることが重要な課題であると認識し、「ソリューションカンパニー」として世界全市場の顧客から信頼を勝ち取ることを全社的テーマとして、重点的に取り組んでまいります。
なお、当社グループが注力すべき戦略市場と定めている「医療機器市場」・「水処理市場」・「新エネルギー市場」の各市場は、比較的経済情勢の変動を受けにくい成長市場であり、これらの市場に対して顧客対応力・技術力・販売力等の当社グループの力を結集して、日本国内のみならず欧州、米国、アジア等海外各重点地域においても、顧客からの多様なニーズに応えていくことが、今後、当社グループの持続的成長につながると考えております。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く経営環境は、競合他社が国内外を問わず生産コストが安価な地域に進出したことで、販売活動が激化しております。当社グループも早期から海外関係会社におけるノックダウン生産等、海外展開に取り組みコスト低減を進めておりますが、近年においては販売価格の競争が一層激しくなっております。また、価格競争のみならず、製品開発においても環境問題への意識の高まりにより、省電力・高効率製品の要望が強く、これら製品の優劣で今後の受注が左右されます。
一方で、急激な為替の変動による影響で素材価格の価格変動が続き、当社主要部品の原材料となる樹脂材料、鉄鋼及び非鉄金属等の調達コストの変動に合わせ適正な販売価格とすることができなければ、今後の経営成績に影響を与える可能性があります。
また、安全保障輸出管理上の不備により、一定期間輸出禁止等の行政処分を受けた場合、当社グループの海外事業における業績に重要な影響を与える可能性があります。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。