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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100C11E

有価証券報告書抜粋 株式会社インタースペース 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年9月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針と見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりです。
また、この連結財務諸表作成にあたり必要と思われる会計上の見積りについては、合理的な基準に基づいて実施しております。

(2) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末における流動資産は7,750百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,100百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が690百万円増加したことと、インターネット広告売上増収に伴い売掛金が366百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,106百万円となり、前連結会計年度末と比べ91百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産のうち本社の内部造作及び新潟オフィスの移転に関連して建物が46百万円、サーバー等の取得に関連して工具、器具及び備品が7百万円、投資その他の資産のうちその他が23百万円増加したことによるものであります。その他の増加は新潟オフィス等の差入保証金15百万円が主な要因であります。
この結果、資産合計は8,856百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,191百万円増加いたしました。

② 負債
当連結会計年度末における流動負債は4,552百万円となり、前連結会計年度末に比べ444百万円増加いたしました。これは主にインターネット広告売上増収に伴い売上原価が増加したことにより、買掛金が394百万円増加したことによるものであります。固定負債は74百万円となり、前連結会計年度末と比べ2百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が7百万円増加した一方、リース債務が1百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は4,627百万円となり、前連結会計年度末に比べ446百万円増加いたしました。

③ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は4,229百万円となり、前連結会計年度末に比べ744百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益804百万円及び剰余金の配当74百万円により、利益剰余金が729百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、47.7%(前連結会計年度末は45.5%)となりました。

(3) 経営成績の分析
① 売上高
売上高は前連結会計年度より4,461百万円増加し27,754百万円となりました。
上記のうちインターネット広告事業の売上高は、主力のアフィリエイトサービス「アクセストレード」において、「Eコマース」カテゴリーの健康食品やサプリメントなどの単品通販商品、「サービス」カテゴリーの美容、人材サービス、「金融」カテゴリーのFXなどの広告販売が好調に推移したことにより、前連結会計年度より4,521百万円増加し27,089百万円となりました。
また、メディア運営事業の売上高は、「ママスタジアム」において、人気の芸能人コラムなどのコンテンツ拡充のほか、企業からのタイアップ広告の需要が高まったことなどから、広告売上が増加いたしました。なお、当連結会計年度より一部の広告売上において純額表示を適用したため、前連結会計年度より60百万円減少し、664百万円となりました。

② 売上原価
売上高の増加に伴い売上原価は、前連結会計年度より3,867百万円増加し23,000百万円となりました。これは主にインターネット広告事業の売上増加に伴う、アフィリエイトサービスのパートナー報酬の増加によるものであります。

③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は前連結会計年度より419百万円増加し3,680百万円となりました。これは主に人件費や広告宣伝費の増加等によるものであります。

④ 営業利益
営業利益は前連結会計年度より173百万円増加し1,073百万円となりました。これは主にインターネット広告事業の売上高増加によるものであります。

⑤ 経常利益
経常利益は前連結会計年度に比べ390百万円増加し1,291百万円となりました。経常利益増加の主たる要因は上記④に記載の営業利益の増加に加えて、営業外収益に投資事業組合運用益が191百万円計上したことによるものであります。

⑥ 特別損益
特別損失は25百万円となりました。これは投資有価証券の評価損によるものであります。

⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果より、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ262百万円増加し804百万円となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05623] S100C11E)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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