株式会社インタースペース 役員の状況 (2024年9月期)

① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率13%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役 執行役員社長 パフォーマンスマーケティング 事業担当	河端 伸一郎	1970年10月16日生	1994年4月 大和証券株式会社入社 1999年11月 当社設立 代表取締役社長 2011年10月 当社代表取締役社長 メディア事業本部長 2024年10月 当社代表取締役執行役員社長 パフォーマンスマーケティング事業担当(現任)	(注)1	2,933,200
取締役 上席執行役員 メディア事業 担当兼グループアライアンス 担当	尾久 一也	1974年9月6日生	1998年4月 日理株式会社入社 2009年2月 株式会社ガールズオークション代表取締役 2011年3月 当社入社 ビジネス&ソリューション開発部長 2014年10月 当社執行役員 メディア&ソリューション事業部長 2015年12月 当社取締役メディア事業管掌 2019年12月 4MEEE株式会社代表取締役社長(現任) 2024年10月 当社取締役上席執行役員 メディア事業担当兼グループアライアンス担当(現任)	(注)1	33,000
取締役 上席執行役員 海外事業担当	藤田 昭平	1979年8月17日生	2002年4月 ITX株式会社入社 2005年8月 ATG株式会社設立 代表取締役 2013年7月 当社入社 海外事業戦略部長 2018年6月 当社執行役員 海外戦略事業部長 2019年12月 当社取締役海外事業管掌 2024年10月 当社取締役上席執行役員 海外事業担当(現任)	(注)1	4,900
取締役 上席執行役員 グループCFO	岩渕 桂太	1981年3月26日生	2000年4月 株式会社ホテル京急入社 2008年10月 株式会社光通信入社 2010年4月 当社入社 2011年12月 当社取締役 経営管理本部長 2014年10月 当社取締役経営管理管掌 2024年10月 当社取締役上席執行役員 グループCFO(現任)	(注)1	4,000
取締役	半田 勝彦	1972年5月9日生	1995年4月 株式会社大広入社 2001年6月 株式会社博報堂入社 2003年12月 株式会社博報堂DYメディアパートナーズへ転籍 2006年6月 株式会社FIメディア代表取締役社長 2017年11月 株式会社ドリームインキュベータ入社 2019年10月 株式会社ドリームインキュベータ執行役員 2021年2月 ピークス株式会社代表取締役兼取締役会議長 2022年3月 株式会社モブキャストホールディングス社外取締役(現任) 2024年4月 株式会社知開設立 代表取締役(現任) 2024年12月 当社社外取締役(現任)	(注)1	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 監査等 委員 (常勤)	後藤 祥代	1985年10月1日生	2008年4月 大和証券SMBC株式会社(現大和証券株式会社)入社 2011年3月 クレディ・スイス証券株式会社入社 2012年12月 日本ロレアル株式会社入社 2022年9月 株式会社ストラテジー・アドバイザーズ社外監査役(現任) 2022年12月 当社社外取締役・常勤監査等委員(現任)	(注)2	0
取締役 監査等 委員	石久保 善之	1957年1月17日生	1984年10月 監査法人中央会計事務所入所 1988年3月 公認会計士登録 2001年7月 中央青山監査法人社員登録 2006年11月 石久保公認会計士事務所開業 2015年10月 株式会社シーアールイー社外取締役・監査等委員(現任) 2015年12月 当社社外監査役 2022年12月 当社社外取締役・監査等委員(現任) 2024年9月 株式会社自重堂社外監査役(現任)	(注)2	200
取締役 監査等 委員	吉富 純一	1963年6月15日生	1987年4月 和光証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社 2008年4月 同社グローバル投資銀行部門企業推進第一部部長 2012年7月 株式会社JYソリューション設立 代表取締役(現任) 2014年8月 コンバージョンテクノロジー(現サブスクリプションファクトリー株式会社)社外取締役 2021年12月 当社社外監査役 2022年6月 株式会社JCDソリューション(現株式会社トップヒルズ)社外取締役・監査等委員(現任) 2022年12月 当社社外取締役・監査等委員(現任)	(注)2	0
計					2,975,300

(注)1.2024年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
2.2024年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
3.取締役半田勝彦氏、後藤祥代氏、石久保善之氏および吉富純一氏は、社外取締役であります。
4.当社は、経営監督機能と業務執行機能を分離することで、意思決定の迅速化、業務の効率化及びコーポレートガバナンスの充実をはかるため執行役員制度を導入しております。2024年12月23日現在の執行役員の氏名及び担当業務は次のとおりであります。

役位	氏名	担当業務
代表取締役執行役員社長	河端伸一郎	パフォーマンスマーケティング事業担当
取締役上席執行役員	尾久 一也	メディア事業担当兼グループアライアンス担当
取締役上席執行役員	藤田 昭平	海外事業担当
取締役上席執行役員	岩渕 桂太	グループCFO
執行役員	渡邉 篤司	パフォーマンスマーケティング事業部長
執行役員	塚田 洋平	プラットフォームメディア事業部長
執行役員	佐久間李花	メディア開発部長
執行役員	玉城 慎也	マーケティングシステム開発部長
執行役員	小林 剛士	人事部長

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)1名、監査等委員である取締役3名であります。なお、社外取締役は、いずれも当社との間で人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役に関して、独立性に関する基準または方針を特に定めておりませんが、社外取締役による経営監視機能を確保するため、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」に定める独立性の基準等を参考に選任しております。
半田勝彦氏は、広告代理店やメディア事業に関する高い知見と経験を有していることから、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、当社の取引先である株式会社博報堂DYメディアパートナーズの出身ですが、直近事業年度における同社との取引規模は、双方の年間の売上高の0.1%未満と僅少であり、その規模と性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されるため、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届出をしております。
後藤祥代氏は、証券会社やグローバル企業での実務経験を通して、財務・会計や事業戦略等企業の経営全般に必要な知見を有していることから、社外取締役(監査等委員)として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届出をしております。
石久保善之氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外取締役(監査等委員)として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届出をしております。
吉富純一氏は、経営者や社外取締役などの経験により培った企業経営の知見を有していることから、社外取締役(監査等委員)として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届出をしております。
社外取締役のうち1名は、「第4 提出会社の状況 4.コーポレートガバナンスの状況等 (2)役員の状況」のとおり、当社の株式を保有しております。

③ 社外取締役又は社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、内部統制部門(総務・法務部、財務経理部及び経営企画室)から取締役会関連資料など定期的な報告を受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しております。
社外取締役(監査等委員)である取締役は、会計監査人との関係において、法令に基づき会計監査報告を受領し、相当性についての監査をおこなうとともに、必要の都度相互に情報交換・意見交換をおこなって連携し、内部監査部門(内部監査グループ)との関係においても、内部監査の計画及び結果についての報告を受けることで、監査の実効性と効率性の向上をはかっております。
内部統制部門(総務・法務部、財務経理部及び経営企画室)は、内部統制の整備・運用状況等に関して、内部監査部門、監査等委員である取締役及び会計監査人に対し、必要に応じて報告をおこなっております。