株式会社インターネットイニシアティブ 役員の状況 (2019年3月期)

①役員の状況
男性16名 女性1名 (役員のうち女性の比率5.9%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役 会長 CEO	鈴木幸一	1946年9月3日	1972年4月 (社)日本能率協会入社 1983年9月 ㈱日本アプライドリサーチ研究所代表取締役社長 1992年12月 当社取締役 1994年4月 同代表取締役社長兼CEO 1996年3月 IIJ America Inc. Chairman of the Board(現任) 1996年11月 ㈱アイアイジェイテクノロジー代表取締役社長 1997年9月 インターネットマルチフィード㈱代表取締役社長(現任) 1998年2月 ㈱ネットケア代表取締役社長(現、㈱IIJエンジニアリング) 2004年4月 ㈱アイアイジェイテクノロジー代表取締役会長 2007年8月 タイヘイコンピュータ㈱取締役(現、㈱トリニティ)(現任) 2008年6月 ㈱IIJイノベーションインスティテュート取締役(現任) 2010年9月 ㈱IIJグローバルソリューションズ取締役(現任) 2013年6月 当社代表取締役会長兼CEO(現任) 2016年12月 JOCDN㈱ 代表取締役会長(現任) 2017年6月 (社)テレコムサービス協会会長(現任) 2018年1月 ㈱ディーカレット取締役(現任) 2019年6月 ㈱IIJエンジニアリング代表取締役会長(現任)	(注)4	1,831,765
代表取締役 社長 COO	勝栄二郎	1950年6月19日	1975年4月 大蔵省入省 1995年6月 国際金融局為替資金課長 1997年7月 主計局主計官 2007年7月 財務省理財局長 2009年7月 主計局長 2010年7月 財務事務次官 2012年8月 財務省退官 2012年11月 当社特別顧問 2013年6月 同代表取締役社長兼COO(現任) 2014年6月 ㈱読売新聞東京本社監査役(現任) 2018年1月 ㈱ディーカレット取締役(現任)	(注)4	31,265
専務取締役 ビジネスユニット長	菊池 武志	1959年4月27日	1983年4月 伊藤忠商事㈱入社 1996年4月 当社出向 1999年7月 ㈱アイアイジェイテクノロジー入社 2005年10月 同代表取締役社長 2010年4月 当社第二事業部長 2010年6月 同専務取締役第二事業部長 2015年4月 同専務取締役ビジネスユニット統括 2016年4月 同専務取締役ビジネスユニット長(現任)	(注)3	59,941

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
常務取締役 CFO	渡井 昭久	1965年9月30日	1989年4月 ㈱住友銀行(現、㈱三井住友銀行)入行 1996年8月 当社出向 2000年2月 同入社 2004年4月 同管理本部財務部長 2004年6月 同取締役CFO 2006年2月 ㈱インターネットレボリューション監査役(現任) 2006年8月 ネットチャート㈱取締役(現任) 2007年7月 ㈱トラストネットワークス取締役(現任) 2008年6月 ㈱IIJイノベーションインスティテュート監査役(現任) 2010年4月 当社常務取締役CFO(現任) 2010年9月 ㈱IIJグローバルソリューションズ監査役(現任) 2011年4月 当社経営企画本部長 2011年11月 ㈱トリニティ取締役(現任) 2013年4月 当社管理本部長 2014年12月 ㈱竜巧社ネットウエア取締役(現任) 2015年4月 当社財務本部長(現任) 2018年1月 ㈱ディーカレット取締役(現任)	(注)3	13,168
常務取締役 ビジネスユニット長補佐	川島 忠司	1963年2月27日	1987年4月 日本電信電話㈱入社 1988年7月 エヌ・ティ・ティ・データ通信㈱(現、㈱エヌ・ティ・ティ・データ)入社 2011年6月 同第一公共システム事業本部第二公共ビジネスユニット長 2013年6月 同パブリック&フィナンシャル事業推進部シニア・スペシャリスト ㈱エヌ・ティ・ティ・データ東海代表取締役社長 2015年6月 当社常務取締役(現任) 2016年4月 同ビジネスユニット長補佐(現任)	(注)4	2,136
取締役 CTO	島上 純一	1967年4月17日	1990年4月 ㈱野村総合研究所入社 1996年9月 当社入社 2003年8月 同運用本部運用部長 2006年4月 同ネットワークサービス本部サービスオペレーション部長 2006年6月 インターネットマルチフィード㈱取締役(現任) 2007年4月 当社ネットワークサービス本部長 2007年6月 当社取締役 2010年4月 同常務執行役員サービス本部長 2015年4月 同専務執行役員CTOネットワーク本部長 2015年6月 同取締役CTOネットワーク本部長 2016年4月 同取締役CTOテクノロジーユニット長(現任)	(注)4	9,568
取締役 経営企画本部長	米山 直志	1965年11月25日	1990年4月 ㈱住友銀行(現、㈱三井住友銀行)入行 1998年10月 当社入社 2012年4月 同執行役員技術統括本部長 2015年4月 同常務執行役員テクノロジーユニット長兼経営企画部長 2016年4月 同常務執行役員経営企画本部長 2016年12月 JOCDN㈱ 取締役(現任) 2018年4月 当社専務執行役員経営企画本部長 2019年6月 同取締役経営企画本部長(現任)	(注)4	20,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	棚橋康郎 (注1)	1941年1月4日	1963年4月 富士製鐵㈱(現、新日鐵住金㈱)入社 1993年6月 新日鐵住金㈱機材部長 1995年6月 同取締役エレクトロニクス・情報通信事業部長 1997年4月 同常務取締役 2000年4月 新日鉄情報通信システム㈱(現、新日鉄住金ソリューションズ㈱)代表取締役社長 2001年4月 新日鉄住金ソリューションズ㈱代表取締役社長 2003年4月 同代表取締役会長 2004年6月 当社取締役(現任) 2005年5月 (社)情報サービス産業協会会長 2005年6月 ㈱村田製作所取締役 2007年6月 新日鉄住金ソリューションズ㈱相談役 横河電機㈱取締役 2010年6月 燦ホールディングス㈱取締役	(注)3	0
取締役	小田晋吾 (注1)	1944年11月8日	1970年4月 横河・ヒューレット・パッカード㈱(現、日本ヒューレット・パッカード㈱)入社 2002年2月 日本ヒューレット・パッカード㈱代表取締役副社長 2005年5月 同代表取締役社長 2008年4月 TIS㈱取締役 2008年6月 当社取締役(現任)	(注)3	0
取締役	岩澤利典	1962年5月8日	1985年4月 日本アイ・ビー・エム㈱入社 2000年3月 エイ・ティー・アンド・ティ・グローバル・ネットワーク・サービス・ジャパン・エルエルシー(現、AT&TジャパンLLC)入社 2008年4月 AT&TジャパンLLC取締役 2009年3月 AT&Tジャパン㈱代表取締役社長 2010年9月 ㈱IIJグローバルソリューションズ代表取締役社長(現任) 2013年6月 当社取締役(現任)	(注)4	1,441
取締役	岡村 正 (注1)	1938年7月26日	1962年4月 東京芝浦電気㈱(現、㈱東芝)入社 1993年10月 同社情報処理・制御システム事業本部長 1994年6月 同取締役 1996年6月 同常務取締役 1998年6月 同取締役上席常務 1999年4月 同情報・社会システム社社長 2000年6月 同取締役社長 2003年6月 同取締役代表執行役社長 2005年6月 同取締役会長 2009年6月 同相談役 2010年6月 ㈱IHI取締役 2015年6月 当社取締役(現任) 2016年6月 ㈱東芝名誉顧問(現任)	(注)4	113

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	塚本 隆史 (注1)	1950年8月2日	1974年4月 ㈱第一勧業銀行(現、㈱みずほ銀行)入行 2004年4月 ㈱みずほコーポレート銀行常務執行役員欧州地域統括役員 2007年4月 同行取締役副頭取 2008年4月 ㈱みずほフィナンシャルグループ副社長 財務・主計グループ長 2009年4月 同社取締役社長 2011年6月 ㈱みずほ銀行取締役頭取 ㈱みずほフィナンシャルグループ取締役会長 2013年7月 ㈱みずほ銀行取締役会長 2014年4月 みずほフィナンシャルグループ常任顧問 2016年7月 朝日生命保険(相)取締役(現任) 2017年4月 みずほフィナンシャルグループ名誉顧問(現任) 2017年5月 イオン㈱取締役(現任) 2017年6月 当社取締役(現任)	(注)4	336
取締役	海野 忍 (注1)	1952年8月4日	1975年4月 日本電信電話公社入社 2003年6月 ㈱エヌ・ティ・ティ・データ取締役経営企画部長 2008年6月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱代表取締役副社長 2012年6月 エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱代表取締役社長 2017年6月 エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱取締役相談役(現任) 2018年6月 当社取締役(現任)	(注)3	168

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
常勤 監査役	大平 和宏 (注2)	1957年12月26日	1980年4月 第一生命保険(相)(現、第一生命保険㈱)入社 2008年4月 同国際業務部部長 2010年6月 当社監査役(現任) 2010年6月 ㈱トラストネットワークス監査役(現任) 2010年6月 ネットチャート㈱監査役(現任) 2010年9月 ㈱IIJグローバルソリューションズ監査役(現任) 2011年11月 ㈱トリニティ監査役(現任) 2014年12月 ㈱竜巧社ネットウエア監査役(現任) 2018年1月 ㈱ディーカレット監査役(現任)	(注)5	0
常勤 監査役	田中 正子	1958年4月4日	1992年12月 当社入社 1993年5月 同管理部長 2002年2月 同人事部長 2003年6月 インターネットマルチフィード㈱監査役(現任) 2014年4月 当社管理本部人事部長 2018年6月 同監査役(現任) ㈱IIJエンジニアリング監査役(現任)	(注)6	173,200
監査役	赤塚 安弘 (注2)	1947年2月10日	1972年11月 デロイト ハスキンス アンド セルズ(現、有限責任監査法人トーマツ)入所 1982年2月 公認会計士登録 2011年9月 有限責任監査法人トーマツ退所 2012年11月 日本公認会計士協会主任研究員 2013年3月 ㈱ICJ監査役(現任) 2016年6月 当社監査役(現任)	(注)5	0
監査役	道下 崇 (注2)	1969年2月1日	1994年4月 弁護士登録(東京弁護士会)あさひ法律事務所入所 2002年7月 同パートナー 2007年7月 西村あさひ法律事務所パートナー 2012年8月 弁護士法人西村あさひ法律事務所社員 2016年6月 当社監査役(現任) 2019年4月 西村あさひ法律事務所パートナー(現任)	(注)5	0
計					2,143,101

(注)1.取締役棚橋康郎、小田晋吾、岡村正、塚本隆史及び海野忍は、社外取締役であります。
2.監査役大平和宏、赤塚安弘及び道下崇は、社外監査役であります。
3.該当する取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.該当する取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.該当する監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.該当する監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。


(執行役員の状況)
本書提出日現在、当社の執行役員の状況は、以下のとおりであります。

氏名	職名
飛田 昌良	常務執行役員 管理本部長、ビジネスユニット統括本部長、IT戦略企画室担当
石田潔	常務執行役員 プロダクト本部長、技術研究所担当
鯵坂 慎	常務執行役員 サービスプロダクト事業部長
山井 美和	常務執行役員 基盤エンジニアリング本部長
丸山孝一	常務執行役員 グローバル事業本部長
立久井 正和	常務執行役員 テクノロジーユニット長補佐
飯塚泰光	執行役員 グローバル事業本部長補佐 IIJ America Inc. President & CEO
沖田 誠司	執行役員 プロフェッショナルサービス第一本部長
川又 正実	執行役員 経理部長
墨矢 亮	執行役員 コンプライアンス部長
大西 丈則	執行役員 第一事業部長
井出 隆裕	執行役員 第二事業部長

②社外役員の状況
[社外取締役及び社外監査役の員数]
当社の社外取締役は5名であります。また、社外監査役は3名であります。

[社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係]
当社の社外取締役海野忍氏は、2019年3月末現在にて当社の議決権比率の26.9%を所有(間接所有を含む)する当社のその他の関係会社であるNTTの出身者であります。NTT及びその子会社と当社との間にて、通信回線等の取引がありますが、いずれも通常の商慣習の範囲であり、出資関係にあることによる特別な取り決め等は存在しておりません。
当社の社外取締役塚本隆史氏は、みずほフィナンシャルグループの名誉顧問を兼務しており、当社の主要な取引銀行の1行である㈱みずほ銀行の出身者であります。当社は、㈱みずほ銀行と借入等の取引がありますが、通常の商慣習の範囲であり、金銭消費貸借関係にあることによる特別な取り決め等は存在しておりません。
当社の社外監査役大平和宏氏は、当社の株主(議決権比率の2.8%を所有)である第一生命保険㈱の出身者でありますが、同社と当社との間にて、人的関係又は取引関係その他の利害関係における特別な関係は有しておりません。
当社の社外監査役赤塚安弘氏は、当社の第27期(2019年3月期)定時株主総会終結をもって任期満了に伴い当社の会計監査人を退任した有限責任監査法人トーマツの出身者でありますが、退所後相当の期間が経過しており、同氏と同法人との間にて、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係における特別な関係は有しておりません。
上記以外に、当社と社外取締役及び社外監査役との間にて、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係における特別な関係は有しておりません。

[社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす役割]
社外取締役及び社外監査役が各自の経験や見識に基づいた経営監視及び監督機能をもつことで、取締役の説明責任が果たされ、適切な経営意思決定或いは経営の透明性確保に資すると考えております。


[社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準及び選任状況に関する考え方]
当社は、会社法に定める社外役員の要件及び株式会社東京証券取引所が定める基準に加え、社外役員に対する独立性要件を定めた「独立性基準」を制定し、それらに基づき独立社外役員を選定しております。なお、当社の「独立性基準」は下記の通りです。

(独立性基準)
次の各号のいずれにも該当する者ではないこと。
(1)当社の総議決権の10%以上の議決権を保有する大株主またはそれが法人・団体等である場合はその業務執行者
(2)当社もしくはその子会社の主要な取引先または当社もしくはその子会社を主要な取引先とする法人・団体等の業務執行者(※1)
(3)当社が多額の借入れをしている金融機関の業務執行者(※2)
(4)当社もしくはその子会社のコンサルタント、会計専門家または法律専門家等として、役員報酬以外に多額の報酬その他財産上の利益を受け取っている者またはそれが法人・団体等である場合、当該法人・団体等に所属する者(※3)
(5)当社またはその子会社から多額の寄付等を受けている法人・団体等の業務執行者(※4)
(6)上記(1)から(5)のいずれかに該当する法人・団体等において、過去3年間に業務執行者であった者
(7)以下に該当する者の配偶者または二親等内の親族
・上記(1)から(5)のいずれかに該当する者
・当社の子会社の取締役及び業務執行者
(8)その他当社が総合的に勘案して、独立性に欠けると判断し得る者

なお、上記(1)から(8)のいずれかの条件に該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、独立役員の指定時にその理由を説明、開示します。

※1「当社もしくはその子会社の主要な取引先」とは、当該取引先に対する当社の売上高が直近3事業年度のいずれかの年度における当社の売上高の2%以上である場合をいう。「当社もしくはその子会社を主要な取引先とする法人・団体等」とは、当社もしくはその子会社に対する当該法人・団体等の売上高が直近3事業年度のいずれかの年度における当該法人・団体等の売上高の2%以上である場合をいう。
※2「多額の借入れ」とは、直近の3事業年度のいずれかの年度における借入額が、当該事業年度における当社の総資産の2%以上である場合をいう。
※3「多額の報酬その他財産上の利益」とは、直近3事業年度において当社役員報酬以外に当社またはその子会社から1,000万円以上の報酬その他財産上の利益を受け取っているか、または当該報酬その他財産上の利益を得ている者が法人・団体等である場合、当該法人・団体等の直近3事業年度の売上高の2%または1,000万円のいずれか高い方の額を超える報酬その他財産上の利益を当社またはその子会社から受け取っている場合をいう。
※4「多額の寄付等」とは、直近3事業年度のいずれかの年度における当社またはその子会社からの寄付等の額が年間1,000万円又は当該事業年度における当該組織の年間総費用の2%のいずれか高い方の額を超える場合をいう。

[社外取締役及び社外監査役と責任限定契約]
本書の「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 [責任限定契約の内容の概要]」に記載のとおりであります。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
本書の「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由[経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要]及び[当該体制を採用している理由]」、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況」に記載のとおりであります。