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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TTHB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社インターネットイニシアティブ 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
本書提出日現在、男性13名 女性3名 (役員のうち女性の比率18.8%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役
会長執行役員
Co-CEO
鈴木 幸一1946年9月3日
1972年4月(社)日本能率協会入社
1983年9月㈱日本アプライドリサーチ研究所代表取締役社長
1992年12月当社取締役
1994年4月同代表取締役社長兼CEO
1996年3月IIJ America Inc. Chairman of the Board(現任)
1997年9月インターネットマルチフィード㈱代表取締役社長(現任)
2010年9月㈱IIJグローバルソリューションズ取締役(現任)
2013年6月当社代表取締役会長兼CEO
2016年12月JOCDN㈱ 代表取締役会長(現任)
2019年6月㈱IIJエンジニアリング代表取締役会長(現任)
2021年4月当社代表取締役会長兼Co-CEO
2024年4月同代表取締役 会長執行役員兼Co-CEO(現任)
(注)37,407,273
代表取締役
社長執行役員
Co-CEO&COO
勝 栄二郎 1950年6月19日
1975年4月大蔵省入省
1995年6月国際金融局為替資金課長
1997年7月主計局主計官
2007年7月財務省理財局長
2009年7月主計局長
2010年7月財務事務次官
2012年8月財務省退官
2012年11月当社特別顧問
2013年6月同代表取締役社長兼COO
2021年4月同代表取締役社長兼Co-CEO&COO
2021年12月㈱ディーカレットホールディングス取締役(現任)
2024年4月当社代表取締役 社長執行役員兼Co-CEO&COO(現任)
(注)3215,197
取締役
副社長執行役員
村林 聡1958年11月8日
1981年4月㈱三和銀行(現、㈱三菱UFJ銀行)
入行
2007年6月㈱三菱東京UFJ銀行(現、㈱三菱UFJ銀行) 執行役員
2013年6月同常務取締役
2015年5月同専務取締役
2015年6月㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役専務
2017年6月三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱代表取締役社長
2020年4月㈱ディーカレット取締役
2021年6月当社取締役副社長
2022年4月㈱ディーカレットホールディングス代表取締役社長(現任)
㈱ディーカレットDCP代表取締役会長兼社長(現任)
2024年4月当社取締役 副社長執行役員(現任)
(注)37,103
取締役
副社長執行役員
谷脇 康彦1960年9月11日
1984年4月郵政省(現、総務省)入省
2013年6月内閣審議官・内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)副センター長
2016年6月情報通信国際戦略局長
2017年7月政策統括官(情報セキュリティ担当)
2018年7月総合通信基盤局長
2019年12月総務審議官(郵政・通信)
2021年3月総務省退官
2022年1月当社顧問
2022年6月同取締役副社長
2024年4月同取締役 副社長執行役員(現任)
(注)34,017


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役
専務執行役員
ビジネスユニット長
北村 公一1954年5月12日
1978年4月新日本製鐵㈱(現、日本製鉄㈱)入社
2004年6月新日鉄ソリューションズ㈱取締役
2009年4月同常務取締役
2012年4月同専務取締役
2016年6月同取締役副社長執行役員
2020年4月当社専務執行役員ビジネスユニット長補佐
2021年4月同専務執行役員ビジネスユニット長
2021年6月同専務取締役ビジネスユニット長
2024年4月同取締役 専務執行役員ビジネスユニット長(現任)
(注)311,860
取締役
専務執行役員
CFO
渡井 昭久1965年9月30日
1989年4月㈱住友銀行(現、㈱三井住友銀行)入行
1996年8月当社出向
2000年2月同入社
2004年4月同管理本部財務部長
2004年6月同取締役CFO
2006年8月ネットチャート㈱取締役(現任)
2007年7月㈱トラストネットワークス取締役(現任)
2010年4月当社常務取締役CFO
2010年9月㈱IIJグローバルソリューションズ監査役(現任)
2011年4月当社経営企画本部長
2011年11月㈱トリニティ取締役(現任)
2013年4月当社管理本部長
2014年12月㈱竜巧社ネットウエア取締役(現、㈱IIJプロテック)(現任)
2015年4月当社財務本部長(現任)
2021年4月同専務取締役CFO
2022年2月㈱ディーカレットDCP取締役(現任)
2024年4月当社取締役 専務執行役員CFO(現任)
(注)369,301
取締役
専務執行役員
CTO
島上 純一 1967年4月17日
1990年4月㈱野村総合研究所入社
1996年9月当社入社
2003年8月同運用本部運用部長
2005年6月インターネットマルチフィード㈱取締役(現任)
2006年4月当社ネットワークサービス本部サービスオペレーション部長
2007年4月同ネットワークサービス本部長
2007年6月同取締役
2010年4月同常務執行役員サービス本部長
2015年4月同専務執行役員CTO ネットワーク本部長
2015年6月同取締役CTO ネットワーク本部長
2016年4月同取締役CTO テクノロジーユニット長
2020年6月同常務取締役CTO テクノロジーユニット長
2024年4月同取締役 専務執行役員CTO テクノロジーユニット長(現任)
(注)352,466


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役塚本 隆史
(注1)
1950年8月2日
1974年4月㈱第一勧業銀行(現、㈱みずほ銀行)入行
2004年4月㈱みずほコーポレート銀行常務執行役員欧州地域統括役員
2007年4月同行取締役副頭取
2008年4月㈱みずほフィナンシャルグループ副社長 財務・主計グループ長
2009年4月同社取締役社長
2011年6月㈱みずほ銀行取締役頭取
㈱みずほフィナンシャルグループ取締役会長
2013年7月㈱みずほ銀行取締役会長
2014年4月みずほフィナンシャルグループ常任顧問
2017年4月同名誉顧問
2017年6月当社取締役(現任)
2023年7月㈱みずほフィナンシャルグループ特別顧問(現任)
(注)312,648
取締役佃 和夫
(注1)
1943年9月1日
1968年4月三菱重工業㈱入社
1999年6月同取締役
2002年4月同常務取締役
2003年6月同代表取締役社長
2008年4月同代表取締役会長
2013年4月同取締役相談役
2019年6月同特別顧問
2020年6月当社取締役(現任)
2021年6月三菱重工業㈱名誉顧問
(注)32,932
取締役岩間 陽一郎
(注1)
1943年9月15日
1967年4月東京海上火災保険㈱(現、東京海上日動火災保険㈱)入社
1996年6月同取締役
2005年4月同専務取締役
2005年6月東京海上アセットマネジメント投信㈱(現、東京海上アセットマネジメント㈱)代表取締役社長
2010年6月(社)日本証券投資顧問業協会(現、(一社)日本投資顧問業協会)会長
2018年5月日興アセットマネジメント㈱社外取締役兼取締役会議長(現任)
2021年6月当社取締役(現任)
(注)32,748
取締役岡本 厚
(注1)
1954年3月26日
1974年4月㈱岩波書店入社
2008年4月同編集局部長
2010年6月同取締役
2013年6月同代表取締役社長
2022年6月当社取締役(現任)
(注)31,532
取締役鵫巣 香穂利
(注1)
1961年12月24日
1985年4月㈱富士銀行(現、㈱みずほ銀行)入行
2001年6月監査法人トーマツ(現、有限責任監査法人トーマツ)入所
2006年6月同パートナー
2015年11月デロイトトーマツ(同) ボードメンバー
2018年6月有限責任監査法人トーマツボードメンバー
2022年6月当社取締役(現任)
(注)3316



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
常勤
監査役
飛田 昌良1959年4月12日
1983年4月伊藤忠商事㈱入社
2001年4月㈱アイアイジェイテクノロジー入社
2002年6月同取締役
2006年6月同常務取締役
2010年4月当社常務執行役員
2015年4月同管理本部長
2024年6月同監査役(現任)
㈱IIJグローバルソリューションズ監査役(現任)
ネットチャート㈱監査役(現任)
㈱トラストネットワークス監査役(現任)
㈱トリニティ監査役(現任)
JOCDN㈱監査役(現任)
(注)4145,567
常勤
監査役
田中 正子1958年4月4日
1992年12月当社入社
1993年5月同管理部長
2002年2月同人事部長
2003年6月インターネットマルチフィード㈱監査役(現任)
2014年4月当社管理本部人事部長
2018年6月同監査役(現任)
㈱IIJエンジニアリング監査役(現任)
2020年6月㈱IIJプロテック監査役(現任)
(注)5692,800
監査役道下 崇
(注2)
1969年2月1日
1994年4月弁護士登録(東京弁護士会)あさひ法律事務所入所
2002年7月同パートナー
2007年7月西村あさひ法律事務所パートナー
2012年8月弁護士法人西村あさひ法律事務所社員
2016年6月当社監査役(現任)
2019年4月西村あさひ法律事務所(現、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)パートナー(現任)
(注)40
監査役麻生 久美子(注2)1958年2月20日
1981年4月Deloitte Haskins & Sells 公認会計士事務所(現、有限責任監査法人トーマツ)入所
1993年7月監査法人トーマツ(現、有限責任監査法人トーマツ)社員(パートナー)
2024年6月当社監査役(現任)
(注)40
8,625,760

(注) 1.取締役塚本隆史、佃和夫、岩間陽一郎、岡本厚及び鵫巣香穂利は、社外取締役であります。
2.監査役道下崇及び麻生久美子は、社外監査役であります。
3.該当する取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.該当する監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.該当する監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.取締役の当社の子会社及び関連会社を除く他社における社外役員の兼務状況は以下の通りであります。
・勝栄二郎 社外取締役:日本テレビホールディングス㈱・日本テレビ放送網㈱、ANAホールディングス㈱
・村林 聡 社外取締役:パーソルホールディングス㈱
・塚本隆史 社外取締役:朝日生命(相)、イオン㈱、古河電気工業㈱
・岩間陽一郎 社外取締役:日興アセットマネジメント㈱
・岡本厚 社外取締役:㈱ネットアドバンス
・鵫巣香穂利 社外取締役:㈱かんぽ生命保険
7.監査役の当社の子会社及び関連会社を除く他社における社外役員の兼務状況は以下の通りであります。
・麻生久美子 社外監査役:プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン㈱、㈱ニッキ

(執行役員の状況)
本書提出日現在、当社の執行役員の状況は、以下のとおりであります。
氏名職名
鈴木 幸一会長執行役員 Co-CEO
勝 栄二郎社長執行役員 Co-CEO & COO
村林 聡副社長執行役員 全体統括補佐、経営企画本部所管
谷脇 康彦副社長執行役員 全体統括補佐、管理本部所管
北村 公一専務執行役員 ビジネスユニット長
渡井 昭久専務執行役員 CFO、財務本部長
島上 純一専務執行役員 CTO、テクノロジーユニット長
川島 忠司専務執行役員 中日本事業部長
米山 直志専務執行役員 CIO、経営企画本部長
鯵坂 慎常務執行役員 パートナー事業部長
山井 美和常務執行役員 基盤エンジニアリング本部長、㈱IIJエンジニアリング代表取締役社長
丸山 孝一常務執行役員 グローバル事業本部長
立久井 正和常務執行役員 IoTビジネス事業部所管
沖田 誠司常務執行役員 プロフェッショナルサービス部門所管
墨矢 亮常務執行役員 管理本部長
大西 丈則常務執行役員 地方拠点・第一事業部所管
矢吹 重雄常務執行役員 MVNO事業部長
荒木 健常務執行役員 金融システム第一事業部・金融システム第二事業部所管
城之内 肇常務執行役員 ネットワーク本部長
川又 正実執行役員 経理部長
井手 隆裕執行役員 第二事業部長
染谷 直執行役員 クラウド本部長
日山 孝彦執行役員 財務本部副本部長
川上 かをり執行役員 サステナビリティ委員会事務局長
白崎 博生執行役員 ネットワーク本部副本部長
波多野 剛執行役員 公共システム事業部長
齋藤 衛執行役員 セキュリティ本部長



②社外役員の状況
[社外取締役及び社外監査役の員数]
当社の社外取締役は5名であります。また、社外監査役は2名であります。

[社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす役割]
社外取締役及び社外監査役が各自の経験や見識に基づいた経営監視及び監督機能をもつことで、取締役の説明責任が果たされ、適切な経営意思決定或いは経営の透明性確保に資すると考えております。

[社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準及び選任状況に関する考え方]
当社は、会社法に定める社外役員の要件及び㈱東京証券取引所が定める基準に加え、社外役員に対する独立性要件を定めた「独立性基準」を制定し、それらに基づき独立社外役員を選定しております。なお、当社の「独立性基準」は下記の通りです。当社は、独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

(独立性基準)
次の各号のいずれにも該当する者ではないこと。
(1)当社の総議決権の10%以上の議決権を保有する大株主またはそれが法人・団体等である場合はその業務執行者
(2)当社もしくはその子会社の主要な取引先または当社もしくはその子会社を主要な取引先とする法人・団体等の業務執行者(※1)
(3)当社が多額の借入れをしている金融機関の業務執行者(※2)
(4)当社もしくはその子会社のコンサルタント、会計専門家または法律専門家等として、役員報酬以外に多額の報酬その他財産上の利益を受け取っている者またはそれが法人・団体等である場合、当該法人・団体等に所属する者(※3)
(5)当社またはその子会社から多額の寄付等を受けている法人・団体等の業務執行者(※4)
(6)上記(1)から(5)のいずれかに該当する法人・団体等において、過去3年間に業務執行者であった者
(7)以下に該当する者の配偶者または二親等内の親族
・上記(1)から(5)のいずれかに該当する者
・当社の子会社の取締役及び業務執行者
(8)その他当社が総合的に勘案して、独立性に欠けると判断し得る者

なお、上記(1)から(8)のいずれかの条件に該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、独立役員の指定時にその理由を説明、開示します。

※1「当社もしくはその子会社の主要な取引先」とは、当該取引先に対する当社の売上高が直近3事業年度のいずれかの年度における当社の売上高の2%以上である場合をいう。「当社もしくはその子会社を主要な取引先とする法人・団体等」とは、当社もしくはその子会社に対する当該法人・団体等の売上高が直近3事業年度のいずれかの年度における当該法人・団体等の売上高の2%以上である場合をいう。
※2「多額の借入れ」とは、直近の3事業年度のいずれかの年度における借入額が、当該事業年度における当社の総資産の2%以上である場合をいう。
※3「多額の報酬その他財産上の利益」とは、直近3事業年度において当社役員報酬以外に当社またはその子会社から1,000万円以上の報酬その他財産上の利益を受け取っているか、または当該報酬その他財産上の利益を得ている者が法人・団体等である場合、当該法人・団体等の直近3事業年度の売上高の2%または1,000万円のいずれか高い方の額を超える報酬その他財産上の利益を当社またはその子会社から受け取っている場合をいう。
※4「多額の寄付等」とは、直近3事業年度のいずれかの年度における当社またはその子会社からの寄付等の額が年間1,000万円又は当該事業年度における当該組織の年間総費用の2%のいずれか高い方の額を超える場合をいう。


[社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係]
当社の社外取締役塚本隆史氏は、過去に当社の借入先の一つである㈱みずほ銀行及びその親会社である㈱みずほフィナンシャルグループの業務執行者でありましたが、2014年にその業務執行者との職責を離れ10年以上経過しており、現在は、㈱みずほフィナンシャルグループの特別顧問との立場で業務執行に関与されておりません。当社は、㈱みずほ銀行と借入等の取引がありますが、取引の規模、性質等より、特別な利害関係にあたらないと判断できるものであり、概要の記載を省略しております。
当社は、当社の社外取締役佃和夫氏が過去に業務執行者であった三菱重工業㈱と取引関係にありますが、同社との取引は、取引の規模、性質等より、特別な利害関係にあたらないと判断できるものであり、概要の記載を省略しております。
当社は、当社の社外取締役岩間陽一郎氏が過去に業務執行者であった東京海上アセットマネジメント㈱と取引関係にありますが、同社との取引は、取引の規模、性質等より、特別な利害関係にあたらないと判断できるものであり、概要の記載を省略しております。
当社は、当社の社外取締役鵫巣香穂利氏が過去に業務執行者であった有限責任監査法人トーマツと取引関係にありますが、同法人との取引は、取引の規模、性質等より、特別な利害関係にあたらないと判断できるものであり、概要の記載を省略しております。
当社は、当社の社外監査役道下崇氏が業務執行者である西村あさひ法律事務所・外国法共同事業と取引関係にありますが、同社との取引、取引の規模、性質等より、特別な利害関係にあたらないと判断できるものであり、概要の記載を省略しております。
当社は、当社の社外監査役麻生久美子氏が過去に業務執行者であった有限責任監査法人トーマツと取引関係にありますが、同法人との取引は、取引の規模、性質等より、特別な利害関係にあたらないと判断できるものであり、概要の記載を省略しております。
当社の社外取締役及び社外監査役が所有する当社株式につきましては、本書の「4 コーポレート・ガバナンスの状況等(2) 役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。
上記以外に、記載すべき人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。

[社外取締役及び社外監査役と責任限定契約]
本書の「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 [責任限定契約の内容の概要]」に記載のとおりであります。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
本書の「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由[経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要]及び[当該体制を採用している理由]」、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況」に記載のとおりであります。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05480] S100TTHB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。