株式会社インターファクトリー 役員の状況 (2024年5月期)

①役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長兼CEO	蕪木 登	1973年10月10日生	1998年4月 株式会社システムマネージメント入社 2001年1月 株式会社ケー・ソフト入社 2003年6月 有限会社インターファクトリー設立 2006年7月 株式会社インターファクトリーへ組織変更、代表取締役社長兼CEO就任(現任)	(注)3	1,600,000
取締役兼 製品開発部部長	兼井 聡	1977年5月29日生	2001年4月 株式会社アドマップス入社 2001年9月 株式会社ケー・ソフト入社 2006年1月 当社入社 システムソリューション部 部長就任 2006年12月 当社取締役就任(現任) 製品開発部門担当	(注)3	75,000
取締役兼 マーケティング戦略部部長	三石 祐輔	1980年7月31日生	2005年4月 トライアックス株式会社入社 2005年9月 ゼンキューブ株式会社設立 代表取締役就任 2008年2月 株式会社エーティーパートナーズ設立 代表取締役就任 2010年12月 株式会社アルトリスト設立 代表取締役就任 2013年3月 当社入社 マネジメントプランニング部 部長就任 2013年3月 当社取締役就任(現任) マーケティング戦略部門担当	(注)3	45,000
取締役兼CFO コーポレートディベロップメント部部長	赤荻 隆	1966年8月27日生	1989年4月 レンゴー株式会社入社 1991年10月 監査法人朝日新和会計社(現 有限責任 あずさ監査法人)入社 1995年4月 公認会計士登録 1998年10月 税理士登録 2004年3月 アーク監査法人(現アーク有限責任監査法人)社員就任 2013年3月 当社監査役就任 2014年6月 当社コーポレートディベロップメント部 部長就任(現任) 2014年8月 当社取締役兼CFO就任(現任) 管理・財務・情報システム部門担当	(注)3	35,000
取締役	鳥山 亜弓	1971年3月23日生	1996年11月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入社 2000年4月 公認会計士登録 2010年12月 弁護士登録(東京弁護士会)隼あすか法律事務所入所 2013年7月 千代田国際法律会計事務所開設、所長就任(現任) 2015年8月 セントラル総合開発株式会社 社外取締役就任(現任) 2015年10月 独立行政法人北方領土問題対策協会 監事(非常勤)就任 2021年8月 当社取締役就任(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	笹川 大介	1957年5月7日生	1981年4月 株式会社北海道拓殖銀行入行 1998年4月 日本高速通信株式会社(現KDDI株式会社)入社 2014年10月 auフィナンシャルサービス株式会社出向 常勤監査役就任 2018年6月 KDDI株式会社 リスクマネジメント本部監査部マネージャー就任 2018年6月 アイレット株式会社 非常勤監査役就任 2018年6月 国際ケーブル・シップ株式会社(現KDDIケーブル・シップ株式会社)非常勤監査役就任 2018年6月 株式会社ストリーム 非常勤監査役就任 2018年6月 au損害保険株式会社 非常勤監査役就任 2019年4月 auじぶん銀行株式会社 非常勤監査役就任 2019年6月 KDDIデジタルデザイン株式会社 非常勤監査役就任 2020年3月 株式会社ロイヤリティマーケティング 非常勤監査役就任 2021年4月 auカブコム証券株式会社 社外監査役就任 2022年6月 株式会社ナターシャ 非常勤監査役就任 2023年8月 当社取締役就任(現任)	(注)3	-
常勤監査役	加山 宏	1954年4月19日生	1982年7月 東京中小企業家同友会 入社 1986年2月 鈴木電興株式会社(現スズデン株式会社)入社 1999年6月 同社 取締役就任 2008年6月 同社 常勤監査役就任 2014年7月 当社常勤監査役就任(現任)	(注)4	15,000
監査役	藤田 裕二	1962年5月24日生	1987年4月 東京国税局入局 1992年10月 監査法人朝日新和会計社(現 有限責任 あずさ監査法人)入社 1998年4月 公認会計士登録 1999年1月 藤田公認会計士事務所設立 所長就任(現任) 2004年3月 アーク監査法人(現アーク有限責任監査法人)設立 社員就任 2014年8月 当社監査役就任(現任)	(注)4	-
監査役	南出 浩一	1973年7月28日生	1999年10月 中央監査法人入社 2005年3月 公認会計士登録 2005年7月 能登屋会計事務所入所 2006年4月 南出公認会計士事務所設立所長就任(現任) 2006年5月 株式会社ループス・コミュニケーションズ入社 2008年6月 アーク監査法人(現アーク有限責任監査法人) 社員就任 2013年6月 Mipox株式会社社外監査役就任(現任) 2014年8月 当社監査役就任(現任) 2014年11月 やまと監査法人設立 代表社員就任(現任)	(注)4	-
計					1,770,000

(注)1.取締役鳥山 亜弓氏及び笹川 大介氏は、社外取締役であります。
2.監査役加山 宏氏及び藤田 裕二氏並びに南出 浩一氏は、社外監査役であります。
3.2023年8月24日開催の定時株主総会終結の時から、2025年5月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2023年8月24日開催の定時株主総会終結の時から、2027年5月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.当社は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と、各部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は以下の通りであります。

氏名	役職名
水野 謙	執行役員 兼 インフラ部長
清水 浩晃	執行役員 兼 コマースソリューション部長

②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、社外監査役は3名であります。
社外取締役及び社外監査役は、監督機能の強化または監査役の監査機能の強化のため、当社にとって重要な位置づけと考えております。社外取締役は議決権を有する取締役会の一員として、審議及び決議に参加することで、取締役会としての監督機能の向上に努めております。また、社外監査役による取締役会における発言は、経営の透明性、客観性及び適正性の確保に貢献しております。
社外取締役の鳥山亜弓氏は弁護士・公認会計士の資格を有しており、長年にわたる実務経験から企業法務に関する相当程度の知見を有し、当社の経営に対して客観的・専門的な視点から有益な意見や助言をいただけると考え、当社のガバナンス強化と業務執行を監督するうえで適切な人材と判断したことから、当社取締役として選任しております。
社外取締役の笹川大介氏は上場企業での実務経験及び複数企業における監査役としての豊富な経験から、会社経営及びリスクマネジメントに関する相当程度の知見を有し、当社の経営に対して客観的・専門的な視点から有益な意見や助言をいただけると考え、当社のガバナンス強化と業務執行を監督するうえで適切な人材と判断したことから、当社取締役として選任しております。
社外監査役の加山宏氏は、上場企業での豊富な実務経験とともに取締役及び常勤監査役の経験があることに加え、企業監査における幅広い知見を有しており、客観的および専門的な視点より有益な意見や助言をいただくことが期待できることから、当社の持続的な成長と企業価値向上を推進していくためのガバ ナンス強化に取り組むうえで適切な人材と判断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役の藤田裕二氏は公認会計士・税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の意思決定に対し有意な牽制が可能であると判断し、社外監査役として選任しております。また、同氏は藤田公認会計士事務所の所長でありますが、当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役の南出浩一氏は公認会計士・税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の意思決定に対し有意な牽制が可能であると判断し、社外監査役として選任しております。また、同氏は南出公認会計士事務所の所長、やまと監査法人の代表社員でありますが、当社との間には特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な基準は定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を勘案したうえで、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役は、毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会を含む重要な会議への出席、実地監査、意見聴取を行い、内部統制システムの整備・運用状況を中心に業務活動全般にわたり監査を実施しております。また、会計監査人と定期的に意見交換を行い、より実効性の高い監査の実施に努めております。
内部監査は、毎期内部監査計画を策定し、当該計画に基づき全部門対象とした内部監査を実施しており、より実効性の高い監査体制を実現するため定期的に監査役、会計監査人との意見交換を行っております。また、内部監査の結果については代表取締役社長宛に都度報告するとともに、改善状況に関するフォローアップも行っております。
社外取締役は定期的に監査役と社内管理体制、コンプライアンス、事業活動の状況等について定期的に意見交換を行い情報収集に努めております。
これらの活動により、監督・監査の質的向上及び内部統制の強化を図っております。