株式会社インターメスティック 役員の状況 (2024年12月期)

① 役員一覧

男性 7名 女性 3名(役員のうち女性の比率 30.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	上野 博史	1973年12月30日	1993年7月 有限会社ルイ・ボストン(現 株式会社ルイ・ボストン) 取締役(現任) 2000年8月 株式会社ピクト 入社 2001年2月 株式会社電通テック 入社 2001年4月 当社 取締役 2001年11月 株式会社ミローズ 取締役(現任) 2009年1月 株式会社ゾフ 取締役 2012年3月 当社 専務取締役 2014年10月 佐芙(上海)商貿有限公司 董事長 2016年10月 ZOFF I SINGAPORE PTE.LTD. Director INTERMESTIC HONG KONG LIMITED Director 2020年11月 当社 代表取締役社長(現任) 株式会社ゾフ 代表取締役社長(現任)	(注)3	3,279,900
取締役会長	上野 照博	1940年12月25日	1963年4月 ニシキ株式会社 入社 1968年4月 上野衣料株式会社 入社 1989年2月 株式会社ポロクラブジャパン 代表取締役 1993年3月 株式会社ガリレオクラブ(現 株式会社ゾフ) 設立 代表取締役 1993年5月 当社 監査役 1993年7月 有限会社ルイ・ボストン(現 株式会社ルイ・ボストン) 監査役 1993年8月 株式会社ミローズ 代表取締役(現任) 2001年4月 当社 代表取締役社長 2012年10月 株式会社ルイ・ボストン 代表取締役(現任) 2014年10月 当社 代表取締役会長 2014年10月 株式会社ゾフ 取締役(現任) 2015年3月 当社 代表取締役会長 兼 社長 2017年6月 株式会社オンザヒル 取締役 2020年3月 当社 取締役会長(現任)	(注)3	500,000
取締役	香川 雅哉	1968年2月11日	1990年4月 東光商事株式会社 アパレル第7事業部 入社 1995年1月 株式会社ファーストリテイリング 入社 2007年7月 株式会社ファーストリテイリング 執行役員 2011年2月 杰克沃克(上海)服飾有限公司 副総経理 入社 2013年5月 当社 入社 2015年3月 当社 執行役員 2016年10月 株式会社アダストリア 入社 2017年2月 株式会社アダストリア 執行役員 2018年5月 ジェネラル株式会社 取締役 2018年9月 ジェネラル株式会社 代表取締役兼CEO 2019年9月 株式会社パル 執行役員 ジェネラルカンパニー カンパニー長 2022年4月 当社 本部長 入社 2023年4月 当社 執行役員 株式会社ゾフ 取締役COO(現任) 2024年3月 当社 取締役(現任) 2024年3月 当社取締役 商品・マーケティング戦略本部、制作本部、EC事業部 管掌(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	遠藤 和宏	1970年5月7日	1993年4月 兼松株式会社 入社 2007年11月 最高裁判所司法研修所 入所 2008年12月 弁護士登録 樋口法律事務所 入所 2010年1月 よねかわ法律事務所 入所 2012年2月 遠和総合法律事務所 設立 代表弁護士 2017年1月 公智法律事務所 設立 代表パートナー弁護士(現任) 2018年1月 株式会社ノース・リバー 監査役(現任) 2018年4月 株式会社キンライサー 監査役 2022年2月 株式会社ジャパン・カレント 監査役(現任) 2022年3月 当社 取締役(現任) 2022年10月 藤田医科大学 研究推進本部イノベーション推進部門 客員教授(現任) 2022年11月 株式会社Art Republic 監査役(現任) 2023年4月 エンジン01文化戦略会議 監査役(現任) 2024年3月 株式会社秋元康事務所 監査役(現任)	(注)3	-
取締役	長谷川 仁	1960年7月1日	1985年4月 株式会社CBSソニーグループ入社 ソニー・クリエイティブ プロダクツ 配属 1996年1月 株式会社グローバルライツ 入社 2003年6月 株式会社ソニー・クリエイティブ プロダクツ次長 2015年4月 株式会社ソニー・クリエイティブ プロダクツ 代表取締役 執行役員専務 2021年6月 株式会社ソニー・クリエイティブ プロダクツ 代表取締役 執行役員社長 2021年7月 株式会社ソニー・クリエイティブ プロダクツ シニアアドバイザー(現任) 株式会社TBSテレビ アドバイザー(現任) 2022年7月 当社 取締役(現任) 2023年3月 株式会社ゾフ 取締役(現任)	(注)3	-
取締役	御簾納 美紀	1975年10月22日	1998年4月 株式会社日本旅行 入社 2001年4月 株式会社日本旅行・アメリカンエキスプレス 出向 2002年4月 アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc. 入社 2014年7月 アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc. 法人事業部門 営業本部長 2019年1月 アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc. 法人事業部門 副社長 2023年3月 当社取締役(現任) 2024年1月 アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc. 加盟店事業部門 副社長(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	甲斐 秀道	1958年2月14日	1981年4月 関東電子機器販売株式会社(現 TD SYNNEX株式会社)入社 2007年7月 関東電子機器販売株式会社(現 TD SYNNEX株式会社)退社 2007年11月 当社 入社 2017年6月 株式会社オンザヒル 監査役 2017年7月 佐芙(上海)商貿有限公司 監事 2022年3月 株式会社ゾフ 監査役(現任) 当社 常勤監査役(現任)	(注)4	-
常勤監査役	阿部 絵美麻	1979年12月31日	2002年4月 ビーコンコミュニケーションズ株式会社 入社 2013年12月 弁護士登録 2014年1月 株式会社ブックスキャン 入社 2015年11月 株式会社コロプラ 入社 2016年8月 宮益坂ザ・ファーム法律会計事務所 入所(現任) 2018年12月 株式会社ノエビアホールディングス 社外取締役(現任) 2021年6月 e-Janネットワークス株式会社 社外取締役(現任) 2022年3月 B-R サーティワンアイスクリーム株式会社 社外取締役(現任) 2022年6月 ライフネット生命保険株式会社 社外取締役(現任) 2024年3月 当社 常勤監査役(現任)	(注)5	-
監査役	栗原 章	1972年2月21日	1995年8月 立野経営会計事務所 入所 1996年3月 山田淳一郎税理士事務所(現 税理士法人山田&パートナーズ) 入所 1998年6月 公認会計士登録 2002年9月 優成監査法人(現 太陽有限責任監査法人) 社員 2004年12月 栗原公認会計士事務所 開設 2005年9月 有限会社K2コンサルティング 代表取締役(現任) 2009年2月 税理士登録 2015年4月 株式会社バリューゴルフ 監査役(現任) 2017年11月 エスディ・ジャパン株式会社(現 株式会社スキマデパート) 監査役 2019年8月 ベース株式会社 取締役監査等委員(現任) 2020年12月 (一社)デマンド・アンド・ケア 監事 2021年5月 株式会社スキマデパート 取締役 2022年3月 当社 監査役(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	小林 康恵	1964年4月5日	1998年4月 弁護士登録 内藤・清水法律事務所 入所 2000年5月 濱田松本法律事務所 入所 2002年12月 事務所統合により森・濱田松本法律事務所へ所属 2009年5月 増田パートナーズ法律事務所 パートナー弁護士(現任) 2009年7月 株式会社ケアネット 独立委員会 委員 2019年12月 (一社)日本国土開発未来研究財団 理事(現任) 2021年3月 株式会社doubLe 社外監査役 2021年5月 株式会社スキマデパート 社外監査役 2022年3月 当社 監査役(現任) 2024年6月 SBIアラプロモ株式会社 監査役(現任)	(注)4	-
計					3,779,900

(注) 1.取締役遠藤 和宏、長谷川 仁及び御簾納 美紀は、社外取締役であります。
2.監査役阿部 絵美麻、栗原 章及び小林 康恵は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2025年3月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4.監査役の任期は、2022年3月29日開催の株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
5.監査役の任期は、2024年2月27日開催の株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
6.当社では、経営環境の変化に迅速に対応するため、執行役員制度を導入しており、本書提出日現在の執行役員は以下の2名で構成されております。
執行役員CHRO 人事戦略本部 本部長 池田 潤
執行役員CFO 管理本部 本部長 小松 未来雄
7.取締役会長 上野 照博は、代表取締役社長 上野 博史の実父であります。

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役3名、社外監査役3名の体制としております。
社外取締役遠藤 和宏は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識等を有していることから、社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役長谷川 仁は、企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有していることから、社外取締役として適任であると判断しております。
社外取締役御簾納 美紀は、企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有していることから、社外取締役として適任であると判断しております。
社外監査役栗原 章は、公認会計士および税理士として企業会計に精通し、その専門家としての豊富な経験、財務及び会計に関する高い知見を有していることから、社外監査役として適任であると判断しております。
社外監査役小林 康恵は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識等を有していることから、社外監査役として適任であると判断しております。
社外監査役阿部 絵美麻は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識等を有していることから、社外監査役として適任であると判断しております。

なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。
また、当社は、当社の社外取締役を独立役員として指定するための基準を明確にすることを目的として、以下のとおり「独立性判断基準」を定めています。
「独立性判断基準」
当社における独立性判断基準として、次の項目を定め、各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に当該役員が独立性を有しているものと判断する。
① 当社又はその子会社(以下、併せて「当社グループ」という)の業務執行者(注1)
② 当社グループを主要な取引先とする者(注2)又はその業務執行者
③ 当社グループの主要な取引先(注3)又はその業務執行者
④ 当社の大株主(注4)又はその業務執行者
⑤ 当社グループの主要な借入先(注5)又はその業務執行者
⑥ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
⑦ 当社グループから役員報酬以外に多額(注6)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
⑧ 当社グループから多額(注6)の寄付又は助成を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
⑨ 当社グループから取締役を受け入れている会社又はその親会社もしくは子会社の業務執行者
⑩ 現在又は過去10年間において、上記①から⑨までのいずれかに該当していた者
⑪ 上記①から⑩のいずれかに該当する者(重要な地位にある者(注7))の近親者(配偶者又は二親等内の親族をいう。)
⑫ 就任の前10年以内のいずれかの時において次の(A)から(C)までのいずれかに該当していた者
(A) 当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
(B) 当社の親会社の監査役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
(C) 当社の兄弟会社の業務執行者

注1:「業務執行者」とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人ならびに過去に一度でも当社グループに所属したことがある者をいう。
注2:「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループの取引先であって、当該取引先の直近の1事業年度において、取引額につき1億円又は当該取引先グループの連結売上高の2%のいずれか高い金額を超える金額の支払いをグループから受けた者をいう。
注3:「当社グループの主要な取引先」とは、グループの取引先であって、グループの直近の1事業年度において、取引額につき当社グループの連結売上高の2%を超える金額を当社グループに支払った者をいう。
注4:「大株主」とは、当社の議決権の10%以上を直接又は間接に保有する者をいう。
注5:「当社グループの主要な借入先」とは、当社グループの借入先であって、当社の直近の事業年度の末日において、当社グループの連結総資産の2%を超える借入額に係る貸付債権を当社グループに対して有している者をいう。
注6:「多額」とは、その価額の合計が当社の直近の3事業年度の平均で、個人の場合は年額1,000万円を超えるもの、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の2%を超えることをいう。
注7:「重要な者」とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役及び執行役員のことをいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会への出席を通して、内部監査・会計監査等にて確認された社内管理体制に関する重要事項についての報告を受けており、当該会議体の中で必要に応じて適宜助言等を行うとともに、社外監査役ともコミュニケーションを図ることにより、経営の妥当性について監督を行っております。
社外監査役は監査役会に出席し、監査役相互間で情報の共有や意見交換を行い、また、取締役会にも出席し、各部門から報告を受け、監査の実効性と効率性を高めております。
なお、監査役、内部監査人及び会計監査人の三者は、四半期に一回を基準として協議を行い、連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。