株式会社インターワークス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。具体的には「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産の部)
当連結会計年度における総資産は2,474,551千円となり、前連結会計年度末に比べて818,284千円増加いたしました。主な要素としては、当社グループの主力であるメディア事業が堅調に業績を伸張させたことと、2014年12月22日に東京証券取引所マザーズへ上場し、自己株の売却を行ったこと等により現金及び預金が1,771,130千円、売掛金が475,067千円となったことによるものです。

(負債の部)
当連結会計年度における総負債は684,197千円となり、前連結会計年度末に比べて92,695千円増加いたしました。主な要素としては、税引金等調整前当期純利益の増加により未払法人税等が211,480千円となり、業容の拡大により買掛金が163,066千円、未払金が134,574千円となったことによるものです。

(純資産の部)
当連結会計年度における純資産は1,790,354千円となり、前連結会計年度末に比べて725,588千円増加いたしました。主な要素としては、業績の伸長と自己株式の売却により、利益剰余金が1,068,112千円、資本剰余金が570,317千円となったことによるものです。

(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、3,120,319千円(前年同期比16.9%増)となりました。当連結会計年度の第1四半期には、消費税の引き上げの影響を受け、企業の生産活動に若干の停滞感はあったものの、夏場以降には生産活動が回復し、企業の求人ニーズの拡大が続きました。この旺盛な求人ニーズを受け、製造業にフォーカスした求人メディアである「工場WORKS」が事業全体の業績を引続き牽引いたしました。当社グループの事業領域である雇用の状況につきましては、2015年3月の完全失業率が3.4%、有効求人倍率が1.15倍となる等、良好な環境が続いております。さらに同月の新規求人倍率は1.72倍と高水準を維持しており、雇用の増加と求職者の数に不均衡が発生している傾向が続いており、拡大する企業の求人ニーズを受け、人材紹介事業、採用支援事業においても堅調に業績を伸長させました。

(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、2,151,023千円(前年同期比16.1%増)となりました。売上高総利益率は前年同期比0.5ポイント減少し、68.9%となりました。これは、売上総利益率の高いメディア&ソリューション事業の売上高が1,437,765千円(前年同期比21.1%増)となり、業績を牽引いたしましたが、メディア&ソリューション事業と比べ、売上総利益率の低い採用支援事業においても売上高が前年同期比20.2%増加したことによるものです。

(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、632,096千円(前年同期比38.8%増)となり、営業利益率は、前連結会計年度の17.1%から3.2ポイント増加し、20.3%となりました。これは、効果的な広告宣伝費の投下と従業員一人当たりの生産性向上を行った事により、売上高に対する販売費及び一般管理費の割合が3.8ポイント減少したことによるものです。

(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、624,634千円(前年同期比33.1%増)となりました。これは主に、東京証券取引所マザーズ市場への上場費用が発生したことによるものです。

(当期純利益)
当連結会計年度の当期純利益は、408,482千円(前年同期比39.2%増)となりました。これは、特別利益として「医療介護ワークス」に係る事業譲渡益40,545千円を計上しましたが、業績の伸長により、法人税等256,613千円を計上した事によるものです。

(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、第2「事業の状況」1「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローの状況をご参照ください。

(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、インターネットを媒介して、求人企業と求職者を結びつける人材サービスを提供しております。人材サービス業界は、企業の景気回復期待と若年労働者の不足予想から成長を続けており、有効求人倍率は2012年12月から19カ月連続で改善(2014年6月度厚生労働省発表)しております。今後もこの傾向は継続するものと認識しております。当社グループは、市場の要請による事業規模の拡大に止まらず、業界や職種に特化することで、積極的にシェアの拡大を図ってまいります。
また、インターネット業界は、急速に普及したスマートフォンへのデバイスの変化に止まらず、さらにこの変化は今後において多様化し、近未来のデバイスが多数準備されているといえる状況にあります。これらを活用したメディアの企画や開発は、当社グループの将来を決する最重要課題であると認識しております。当社グループは、市場の要請や市場の変化を敏感かつ真摯に受け止め、対象とする既存の雇用形態や職種を軸として、事業領域を拡大させることを基本戦略としつつ、人材サービス業界全体にイノベーションを起こすべく、新しい人材サービスの開発を行ってまいります。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
現状、国内人材関連サービス企業が提供するサービスは、「キャリアアップ」を対象としたホワイトカラーの転職支援サービスと、アルバイトや派遣社員等の非正規の有期雇用を対象とした情報提供サービスとに大きく二分されております。これら人材関連サービスの利用者は475万人存在すると推定され(出典「2020年の労働市場と人材サービス産業の役割」人材サービス産業の近未来を考える会)、実際の転職者は100万人程度であると言われており、当該人数は、現状の就労人口の7.4%に過ぎません。人材関連サービスを必要としている大多数の人々にサービスが行き届かないことに、当社グループの経営陣の問題認識があります。この点に焦点を当てたとき、人材サービスの活動領域の裾野には、大きな潜在的利用者の層が広がっていると考えております。
さらに、わが国においては、人口の減少と少子高齢化が同時並行して進行し、就労人口が減少していくとの予測があります。このような状況を受けて、国内に新たな働き手を求める流れが、現政権により示されております。一方では、就労意欲を持ちながら、様々な理由で職に就けない人々が存在するという事実があります。これは同時に、日本の企業経営の中に雇用の多様性をどのように取り込んでいくのかという解決すべき課題の提示でもあります。わが国経済が繁栄し、継続的に発展するためには、雇用のミスマッチの解決が不可欠と認識しております。そのためには、「高齢者が活躍できる社会」、「若年失業者が再チャレンジできる社会」及び「女性の積極的な社会進出」の実現が必要であると考えております。当社グループは、企業に対して、多様な働き手の存在を提示し、より多くの働く人の機会を紡ぎ、満たし、その働く機会によって、より大きなエネルギーを生み出す社会を実現し、また、企業と働く方の間に就業機会を数多く生むことで、国、企業、組織の内側を、働く喜びを感じるエネルギーで満たし、機会のマッチングにより、わが国の「実態失業率」(※)0%に向けて貢献して行きたいと考えております。
(※) 実態失業率:現行の法制度内において働く意欲があり、働ける環境にある方が失業している率