株式会社インターワークス 業績等の概要 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

(1)業績
① 全般的事業の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、原油価格の上昇など企業のコスト負担が増しているものの、サービス業や製造業を中心に景況感が上向いてきました。しかし、中国を始めとする新興国の景気減速、英国のEU離脱や米国の政権移行の影響等により、依然として先行き不透明な状態が続いております。
一方、当社グループの事業領域である人材ビジネス市場の状況は、2017年3月の有効求人倍率は前連結会計年度と比較して0.15ポイント上昇し1.45倍に、完全失業率に関しては、前連結会計年度と比較して0.4ポイント減少の2.8%となるなど、良好な環境が継続しております。
このような環境の中、求人企業と求職者に最適のマッチング機会を提供する人材ビジネスの社会的期待はますます高まっているものと認識しております。当社グループは「“一人でも多くの求職者に仕事を提供すること”、“一社でも多くの企業に良い求職者を紹介すること”を常に意識し、“人と組織の強い繋がりの輪”を広げること」を基本方針として、事業を展開してまいりました。
メディア&ソリューション事業におきましては、「製造系メディアNo.1」という目標を掲げ、主力メディアである「工場WORKS」に営業力等の資源を集中し利用ユーザーの拡大に努めてまいりました。
また人材紹介事業は、コンサルタント一人当たりの生産性が向上し業績を大幅に伸長させました。他方、採用支援事業においては、就職倫理憲章の変更により役務提供期間が短縮化し業績を伸長させることができませんでした。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,000,212千円(前年同期比5.3%増)、営業利益は881,081千円(前年同期比10.8%増)、経常利益は882,116千円(前年同期比14.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は583,534千円(前年同期比14.0%増)となりました。

② 事業部門の営業概況
(イ)メディア&ソリューション事業
メディア&ソリューション事業におきましては、製造業界に特化した求人メディアである「工場WORKS」が事業全体の業績を牽引いたしました。引き続き求職者の確保を最優先課題と捉え、認知度と利便性の向上のために、主にWEBマーケティング手法の積極的な取り組みとサイトの改善を継続して行いました。
また、当事業におきましては、「製造系メディアNo.1」という目標を掲げ、「工場WORKS」を中心として選択的、集中的に経営資源の投入を行いました。前連結会計年度に取り組みを行ってまいりました製造業の求人ニーズに対応した営業活動も一定の成果を得ることができました。
これらの結果、同事業の当連結会計年度の売上高は1,891,201千円(前年同期比7.7%増)、セグメント利益は591,316千円(前年同期比9.3%増)となりました。

(ロ)人材紹介事業
人材紹介事業におきましても、企業の活発な採用環境の継続を受け、堅調に業績を伸長させております。当連結会計年度におきましては、成約単価(紹介者一人当たりの紹介手数料)の向上及び前連結会計年度より引き続き取り組んできましたコンサルタント一人あたりの生産性の向上が、一定の成果を実現いたしました。同時にコンサルタントの定着が改善し年間を通じて安定した成果を出すことができました。
これらの結果、同事業の当連結会計年度の売上高は920,922千円(前年同期比23.0%増)、セグメント利益は228,766千円(前年同期比104.1%増)となりました。

(ハ)採用支援事業
採用支援事業は企業の採用活動に関する人事業務をニーズに合わせて、包括的にあるいは部分的に請負うアウトソーシングサービスを展開しております。
企業の新卒採用に関しては、前連結会計年度と同様に、企業の採用に関する広報活動の開始が3月、採用選考活動の開始が6月でしたが、求人企業が新卒採用数を確保するため、採用選考活動を早めたことから、さらに短期集中化が進みました。そのため、アウトソーシング役務提供期間が短縮され、売上高、セグメント利益ともに大きく前連結会計年度を割り込みました。さらには採用活動の集中化によって労働力の短期確保が困難なため、IT化を進めましたが、上半期の人件費が嵩み通期において利益の圧縮となりました。
これらの結果、同事業の当連結会計年度の売上高は1,188,088千円(前年同期比8.2%減)、セグメント利益は61,194千円(前年同期比57.0%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は2,320,619千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は811,869千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益863,916千円、売上債権の減少額100,703千円、減価償却費47,134千円、固定資産除却損18,200千円によるものです。主な減少要因は、法人税等の支払額248,973千円、仕入債務の減少額49,378千円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は109,144千円となりました。これは主として、無形固定資産の取得による支出74,974千円、敷金及び保証金の支払いによる支出24,040千円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は237,188千円となりました。これは主として、前事業年度決算に係る配当金による支出216,889千円、長期借入金の返済による支出22,236千円によるものです。