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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GCQV

有価証券報告書抜粋 株式会社インターワークス 提出会社の経営指標等 (2019年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第25期第26期第27期第28期第29期
決算年月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月
売上高(千円)2,070,6192,528,7232,823,7992,821,4103,032,059
経常利益(千円)530,115664,445821,219597,120596,496
当期純利益(千円)363,539460,010547,798404,990401,710
資本金(千円)157,884170,182171,190171,190172,198
発行済株式総数(株)4,816,0009,768,0009,784,0009,784,0009,800,000
純資産額(千円)1,671,6871,989,4722,322,0292,469,2182,582,564
総資産額(千円)2,089,7982,287,3772,794,4292,821,9522,965,172
1株当たり純資産額(円)175.47205.89239.91255.12266.39
1株当たり配当額(円)35.022.526.530.030.0
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額(円)40.0947.9956.6741.8441.50
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)39.1947.4956.5041.7841.44
自己資本比率(%)80.087.083.187.587.1
自己資本利益率(%)27.325.125.416.915.9
株価収益率(倍)23.616.319.524.717.2
配当性向(%)43.746.946.871.772.3
従業員数(人)121128143162176
(外、平均臨時雇用者数)(8)(7)(8)(6)(10)
株主総利回り(%)94.580.5114.9110.782.3
(比較指標:TOPIX)(%)(109.5)(95.6)(107.3)(121.8)(112.9)
最高株価(円)2,5802,3771,4991,4131,152
□1,005
最低株価(円)1,3471,5706781,000603
□ 564
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節従業員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3.2014年10月1日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行い、また、2015年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4.当社株式は、2014年12月22日付で、東京証券取引所マザーズに上場しているため、第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第25期事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また、株主総利回りは同日の上場初値により、比較指標は前直近日の株価指数によりそれぞれ算定しております。
5.第25期の1株当たり配当額35円には東京証券取引所マザーズへの上場に伴う記念配当5円を含んでおり、第26期の1株当たり配当額22円50銭には東京証券取引所第一部への上場に伴う記念配当5円を含んでおります。
6.最高・最低株価は、2015年12月22日より東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、2014年12月22日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
7.□印は、株式分割(2015年12月1日、1株→2株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31103] S100GCQV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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