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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R2AS (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社インターワークス 提出会社の経営指標等 (2023年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第29期第30期第31期第32期第33期
決算年月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月
売上高(千円)3,032,0592,332,0001,288,7112,525,9242,857,473
経常利益又は経常損失(△)(千円)596,496137,418△218,040371,482354,614
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)401,71084,509△154,938268,26421,281
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)172,198172,198172,198172,198172,198
発行済株式総数(株)9,800,0009,800,0009,800,0009,800,0009,800,000
純資産額(千円)2,582,5642,389,2301,970,4611,995,6431,885,137
総資産額(千円)2,965,1722,558,0922,106,1522,458,7092,235,549
1株当たり純資産額(円)266.39245.81201.10208.12195.06
1株当たり配当額(円)30.030.015.015.015.0
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)41.508.71△15.8727.702.21
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)41.44----
自己資本比率(%)87.193.493.681.284.3
自己資本利益率(%)15.93.4-13.51.1
株価収益率(倍)17.244.2-14.2164.7
配当性向(%)72.3344.3-54.1679.2
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)---659,590357,609
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)---△206,085△54,565
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)---△247,310△143,607
現金及び現金同等物の期末残高(千円)---1,348,9161,508,353
従業員数(人)176172153166190
(外、平均臨時雇用者数)(10)(7)(2)(5)(14)
株主総利回り(%)72.043.046.546.645.4
(比較指標:TOPIX)(%)(92.7)(81.7)(113.8)(113.4)(116.7)
最高株価(円)1,152764438473441
最低株価(円)603367310350340
(注)1.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
2.第30期、第32期及び第33期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第31期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第31期の自己資本利益率、株価収益率、及び配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。
4.「収益認識基準に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第32期の期首から適用しており、第31期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
5.当社は、2021年10月1日付で完全子会社であった日本データビジョン株式会社を吸収合併(簡易合併・略式合併)いたしました。これにより、2022年3月期第3四半期累計期間より従来連結で行っておりました開示を単体での開示に変更いたしました。故に、第31期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第31期までの営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
6.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節従業員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
7.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31103] S100R2AS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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