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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100P70C (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社インテリジェント　ウェイブ 沿革 (2022年6月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月沿革
1984年12月東京都港区新橋において「コンピュータ機器の輸出入、販売、コンピュータソフトウェアの開発及びそれに伴うコンサルティング業務」等を目的として株式会社インテリジェント ウェイブを資本金9,800万円をもって設立
1985年2月本社を東京都中央区茅場町に移転
1985年9月新潟支店開設 日本最初のストラタスコンピュータを設置
1989年1月自社ビル竣工(新潟県新発田市)
1991年4月NEURON DATA社と代理店契約
1991年5月INTELLIGENT WAVE PHILIPPINES,INC.設立(MANILA)
1993年5月本社を東京都江東区木場に移転
1995年8月静岡支店開設
1996年12月BEA SYSTEMS JAPAN,LTD.と代理店契約(TUXEDO)
1997年3月定款の事業年度を「毎年7月1日から翌年6月30日までの1年とする」に変更
1998年9月㈱静岡計算センター(現社名㈱アプリス)への資本参加による業務統合に伴い静岡支店閉鎖
1999年11月㈱ソフトウェア・テクノロジー・コーポレーションと代理店契約
2000年2月㈱クレディアによる完全子会社化により、㈱アプリスの保有全株式を売却
2000年6月INTELLIGENT WAVE PHILIPPINES,INC.の株式を一部売却
2001年3月函館工業団地の用地取得
2001年6月日本証券業協会に店頭上場
2001年6月店頭上場に伴う公募増資により資本金を843,750千円に増資
2004年9月米国にIntelligent Wave USA,Inc.を設立
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2004年12月英国にINTELLIGENT WAVE EUROPE LIMITEDを設立
2005年2月本社を東京都中央区新川に移転
2005年6月韓国にIntelligent Wave Korea Inc.を設立
2009年7月英国INTELLIGENT WAVE EUROPE LIMITEDを清算
2010年4月大日本印刷株式会社による当社株式に対する公開買付けの実施により当社は大日本印刷株式会社の子会社となる
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2012年3月新潟支店閉鎖
2012年6月米国Intelligent Wave USA,Inc.を清算
2013年6月株式会社ODNソリューションの株式を追加取得、持分法適用関連会社となる
2013年7月大阪証券取引所及び東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2014年11月設立30周年記念祝賀会開催
2016年6月韓国Intelligent Wave Korea Inc.を清算
2018年6月東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2019年3月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2020年9月取締役会の員数を6名に変更、執行役員制度を導入
2021年5月健康経営宣言を発出
2021年6月指名・報酬委員会改正、委員会の独立性強化
2021年12月特別委員会設置
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05191] S100P70C)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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