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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100WP1M (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社インテリジェント ウェイブ 提出会社の経営指標等 (2025年6月期)


メニュー沿革


回次第38期第39期第40期第41期第42期
決算年月2021年6月2022年6月2023年6月2024年6月2025年6月
売上高(千円)11,187,67911,493,48013,374,93714,518,29315,596,131
経常利益(千円)1,171,2331,556,0921,603,1692,072,9831,890,498
当期純利益(千円)840,9701,055,7491,165,2521,420,7771,349,786
持分法を適用した場合の
投資利益
(千円)5,56512,34311,51817,43114,562
資本金(千円)843,750843,750843,750843,750843,750
発行済株式総数(株)26,340,00026,340,00026,340,00026,340,00026,340,000
純資産額(千円)7,567,6568,039,1648,799,6419,222,8389,475,383
総資産額(千円)11,140,13512,740,76813,683,64116,847,50318,690,605
1株当たり純資産額(円)287.85305.87334.84352.26361.91
1株当たり配当額
(内、1株当たり
中間配当額)
(円)1317204035
(円)(―)(―)(―)(15)(15)
1株当たり当期純利益(円)31.9840.1644.3454.1951.55
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率(%)67.963.164.354.750.7
自己資本利益率(%)11.613.513.815.814.4
株価収益率(倍)19.2919.5517.2819.9321.61
配当性向(%)40.642.345.173.867.9
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)1,700,2701,486,2303,122,1123,815,4054,263,605
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△742,978△1,516,487△1,913,094△2,681,120△1,599,028
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△292,123△350,918△448,992△1,018,303△1,052,168
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)4,307,6993,932,6474,694,6214,813,8946,422,975
従業員数(名)441449476492519
株主総利回り(%)76.599.099.1142.2150.5
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(127.3)(125.5)(157.8)(198.2)(206.3)
最高株価(円)9188839241,3041,278
最低株価(円)613490675740820

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
2 従業員数は、就業人員数を表示しています。
3 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所(プライム市場)、2019年3月27日以降は東京証券取引所第一部におけるものです。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第39期の期首から適用しており、第39期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
5 第41期の1株当たり配当額40円には、創業40周年記念配当10円を含んでいます。
6 当社は「株式給付信託(BBT)」を導入しており、「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益」の算定上、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式を、期末自己株式及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
7 第42期の1株当たり配当額35円のうち、期末配当額20円については、2025年9月24日開催の定時株主総会の決議事項になっています。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05191] S100WP1M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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