株式会社インテリジェント　ウェイブ 役員の状況 (2024年6月期)

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役会長	佐 藤 邦 光	1959年12月23日生	1983年4月 大日本印刷株式会社入社 2001年10月 同社ビジネスフォーム事業部ICカード本部営業開発部長 2006年4月 同社IPS事業部ICカードビジネス開発本部ICカードビジネス開発部長 2007年4月 同社IPS事業部ICカードビジネス開発本部長 2012年10月 同社情報ソリューション事業部デジタルセキュリティ本部長 2016年4月 同社情報イノベーション事業部C&Iセンター副センター長 2018年4月 同社情報イノベーション事業部C&Iセンター長 2019年9月 当社取締役 2020年4月 大日本印刷株式会社情報イノベーション事業部副事業部長 2020年9月 当社代表取締役社長 2024年9月 当社代表取締役会長(現任)	(注) 4	19,100
代表取締役社長	川 上 晃 司	1963年10月9日生	1987年4月 大日本印刷株式会社入社 2001年10月 同社ビジネスフォーム事業部東京第2営業本部営業第3部第2課長 2006年4月 同社IPS事業部IPS第2営業本部営業第3部長 2011年10月 同社IPS事業部IPS第6営業本部長 2016年9月 当社取締役 2019年9月 当社取締役退任 2020年4月 同社情報イノベーション事業部第2CXセンター長 2023年4月 同社情報イノベーション事業部 副事業部長 2023年11月 同社情報イノベーション事業部 副事業部長 理事 2024年9月 当社代表取締役社長(現任)	(注)4	―
取締役専務執行役員 品質保証本部担当兼セキュリティシステム本部担当	立 野 岡 健 一	1963年8月16日生	1988年4月 当社入社 2010年7月 当社執行役員 証券ソリューション事業部長 2014年9月 当社取締役 金融システム開発本部長兼証券システム開発本部長兼セキュリティシステム開発本部担当 2022年7月 当社常務執行役員 Strategy & R&D本部担当兼セキュリティシステム本部担当兼品質保証部担当 2022年9月 当社取締役 専務執行役員 海外事業推進室担当兼Strategy & R&D本部担当兼セキュリティシステム本部担当兼品質保証部担当 2023年4月 当社取締役 専務執行役員 海外事業推進室担当兼Strategy & R&D本部担当兼セキュリティシステム本部担当兼品質保証部担当兼人的資本経営推進室担当兼情報セキュリティ部担当 2023年6月 株式会社ODNソリューション取締役(現任) 2023年7月 当社取締役 専務執行役員 海外事業推進室担当兼Strategy & R&D本部担当兼品質保証部担当兼人的資本経営推進室担当兼情報セキュリティ部担当 2023年10月 当社取締役 専務執行役員 経営管理本部担当兼人事総務本部担当兼Strategy & R&D本部担当兼品質保証部担当兼人的資本経営推進室担当 2024年2月 当社取締役 専務執行役員 経営管理本部担当兼人事総務本部担当兼品質保証本部担当兼人的資本経営推進室担当 2024年9月 当社取締役 専務執行役員 品質保証本部兼セキュリティシステム本部担当(現任)	(注) 4	7,600

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 常務執行役員 第二システム本部担当兼情報システム部担当	後 藤 泰 佐	1974年4月27日生	1998年12月 株式会社ソフトジャパン入社 2005年3月 当社入社 2018年9月 当社取締役 第三システム開発本部長 2019年7月 当社取締役 経営管理本部担当兼経営企画室担当 2020年9月 当社取締役 執行役員 経営管理本部担当兼経営企画室担当 2021年9月 当社取締役 常務執行役員 経営管理本部担当兼経営企画室担当 2022年9月 当社取締役 常務執行役員 経営企画室担当兼情報システム部担当 2023年2月 当社取締役 常務執行役員 第二システム本部担当兼情報システム部担当(現任)	(注) 4	5,200
取締役 執行役員 人事総務本部担当兼人的資本経営推進室担当	斎 藤 香 織	1967年3月20日生	1989年4月 大日本印刷株式会社入社 2002年10月 同社IPS事業部IPS第1営業本部CS推進部第1グループリーダー 2012年10月 同社情報ソリューション事業部CS推進本部第2部長 2015年10月 同社情報ソリューション事業部第2プロセスサポート本部長 2021年10月 同社人事本部人事部 副部長 2022年10月 同社人事本部人事部長 2023年10月 株式会社DNPヒューマンサービス 取締役・執行役員 2024年9月 当社取締役 執行役員 人事総務本部担当兼人的資本推進室担当(現任)	(注) 4	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	渡 部 晃	1953年5月13日生	1979年4月 弁護士登録(現任) 渡部晃法律事務所 1999年4月 学習院大学法学部特別客員教授 2003年4月 成蹊大学法学部客員教授 2004年4月 学習院大学法科大学院教授 2013年9月 東京大学先端科学技術研究センター特任教授 2014年9月 当社取締役(現任) 2019年4月 東京大学先端科学技術研究センター客員研究員 2023年4月 東京大学先端科学技術研究センター上級客員研究員(現任)	(注) 4	21,200
取締役	三 木 健 一	1955年7月11日生	1978年4月 大和証券株式会社入社 1979年8月 大和コンピュータサービス株式会社(現株式会社大和総研)入社 2002年6月 同社システムソリューション事業本部長 2004年4月 同社執行役員システムソリューション事業本部長兼テレコムシステム事業本部長兼社会保険システム事業本部担当兼情報セキュリティ責任者 2005年4月 大和証券エスエムビーシー株式会社執行役員業務担当 2006年6月 株式会社証券保管振替機構社外取締役 2008年4月 大和証券エスエムビーシー株式会社常務執行役員業務担当 2010年1月 大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社常務執行役員業務担当 2010年4月 大和証券株式会社常務取締役 管理副本部長 2011年4月 株式会社大和総研ホールディングス専務取締役兼DIRインフォメーションシステムズ株式会社代表取締役社長 2015年4月 株式会社大和総研ビジネス・イノベーション専務取締役兼訊和創新科技(北京)有限公司董事長兼済南訊和信息技術有限公司董事長 2016年4月 株式会社大和総研ビジネス・イノベーション顧問 2017年4月 同社顧問 退任 2017年9月 当社取締役(現任) 2024年6月 一般財団法人全国山の日協議会常務理事(現任)	(注) 4	―
取締役	直 田 宏	1957年9月8日生	1981年4月 伊藤忠商事株式会社入社 2006年4月 同社宇宙・情報・マルチメディアカンパニー経営企画部長兼CIO 2008年4月 同社情報産業部門長代行 2009年4月 同社海外市場部長 2011年4月 同社情報通信部門長代行 2012年4月 伊藤忠ケーブルシステム株式会社 代表取締役社長 2014年4月 コネクシオ株式会社 常務執行役員経営企画部門長 2014年6月 同社取締役常務執行役員経営企画部門長 2017年6月 同社取締役専務執行役員職能管掌兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー兼経営企画部門長 2019年4月 同社取締役専務執行役員法人本部長 2021年4月 同社代表取締役社長 2023年4月 同社顧問 2024年4月 同社顧問退任 2024年9月 当社取締役(現任)	(注) 4	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	松 田 剛	1964年12月20日生	1988年4月 当社入社 2005年1月 当社クレジットシステム事業部第二システム部部長 2015年9月 当社取締役 セキュリティソリューション本部長 2020年10月 当社常務執行役員 第一システム開発本部担当 2022年3月 当社常務執行役員 第一システム開発本部担当兼事業開発室担当 2022年7月 当社常務執行役員 第一システム本部担当兼第三システム本部担当 2022年9月 当社常勤監査役(現任)	(注) 5	6,700
監査役	小 路 朋 之	1974年10月22日生	2001年10月 大日本印刷株式会社入社 2001年12月 同社C&I総合企画開発本部C&I企画開発センターe-マーケティングソリューション企画開発室CRMソリューション企画開発グループ 2016年4月 同社情報イノベーション事業部C&Iセンターコンサルティング本部マーケティングコンサルティング部diip事業グループリーダー 2018年10月 同社情報イノベーション事業部C&Iセンターデジタルマーケティング本部デジタルマーケティングプラットフォーム部長 2022年10月 同社事業推進本部事業提携推進部 2023年4月 同社事業推進本部事業開発第2グループリーダー(現任) 2024年9月 当社監査役(現任)	(注)6	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	竹 林 昇	1958年8月14日生	1981年4月 伊藤忠商事株式会社入社 1988年8月 エヌシーアイ総合システム株式会社出向 1996年4月 伊藤忠商事株式会社IT企画部業務改革室長 2000年1月 インフォアベニュー株式会社出向代表取締役社長 2008年4月 伊藤忠商事株式会社IT企画部IT企画部長 2011年4月 株式会社ファミリーマート執行役員システムソリューション業務本部長補佐兼システム統括部長 2012年5月 同社取締役システム本部長補佐兼システム統括部長 2013年5月 同社取締役常務執行役員システム本部長 2014年3月 株式会社ファミマ・ドット・コム代表取締役社長 2014年3月 伊藤忠インタラクティブ株式会社取締役 2015年6月 エキサイト株式会社社外取締役 2018年4月 株式会社DXA代表取締役社長(現任) 2018年7月 株式会社ウェブレッジ監査役 2019年12月 Bravesoft株式会社監査役 2020年9月 当社監査役(現任)	(注)6	―
監査役	堀 江 正 之	1958年9月28日生	1996年4月 日本大学商学部教授 2011年4月 情報セキュリティ大学院大学客員教授(現任) 2015年6月 NECネッツエスアイ株式会社社外監査役 2017年6月 システム監査学会常任理事 2020年9月 日本内部統制研究学会監事 2020年9月 当社監査役(現任) 2021年9月 日本監査研究学会理事(現任) 2022年11月 日本ガバナンス研究学会理事(現任) 2023年6月 システム監査学会副会長(現任) 2024年4月 日本大学商学部特任教授(現任)	(注)6	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	上 林 靖 史	1967年5月11日生	1991年4月 株式会社日本工業銀行(現みずほ銀行)入行 2006年11月 株式会社インデックス・ホールディングス 2009年1月 株式会社ディー・エヌ・エー 2009年6月 同社執行役員経営企画本部長 2012年5月 株式会社ペイジェント代表取締役社長 2019年2月 株式会社ディー・エヌ・エースポーツ事業本部シニアマネージャー経営管理部長兼ランニング統括部長 2019年6月 リーダー電子株式会社社外取締役(監査等委員) 2020年2月 合同会社officeYJK代表社員(現任) 2020年4月 株式会社ディー・エヌ・エースポーツ事業本部シニアマネージャー経営管理部長兼ランニング統括部長兼スマートシティ統括部副総括部長 2020年12月 リノべる株式会社上席執行役員経営企画本部長 2021年6月 リーダー電子株式会社社外取締役(監査等委員)退任 2022年7月 一般社団法人ジャパンラグビーリーグワン特命担当エグゼクティブマネージャー 2023年1月 ジャパンラグビーマーケティング株式会社執行役員システム・経営管理本部本部長 2024年9月 当社監査役(現任)	(注)6	―

計					59,800

(注)1 取締役渡部晃、三木健一及び直田宏は、社外取締役です。
2 監査役竹林昇、堀江正之及び上林靖史は、社外監査役です。
3 取締役渡部晃、三木健一及び直田宏、監査役竹林昇、堀江正之及び上林靖史は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。
4 取締役の任期は、2024年6月期に係る定時株主総会終結の時から2025年6月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 監査役の任期は、2022年6月期に係る定時株主総会終結の時から2026年6月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6 監査役の任期は、2024年6月期に係る定時株主総会終結の時から2028年6月期に係る定時株主総会終結の時までです。
7 当社は、取締役会の監督機能強化と経営効率向上のため、執行役員制度を導入しています。
執行役員は下記のとおりです。
・執行役員
岡崎 一真 第一システム本部担当 兼 Strategy & R&D本部担当 兼 情報セキュリティ管理部担当
細川 英章 営業本部担当 兼 事業開発室担当 兼 海外事業推進室担当
丸山 康三 経営管理本部担当

(社外取締役及び社外監査役)

①社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は、渡部晃、三木健一及び直田宏の3名であり、社外監査役は、竹林昇、堀江正之及び上林靖史の3名です。
②社外取締役及び社外監査役が果たす機能と役割、並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他 の利害関係
当社において社外取締役及び社外監査役が果たす機能及び役割、並びに当社との人的関係、資本的関係又は 取引関係その他利害関係は、次のとおりです。

・社外取締役
渡部晃は、弁護士として法律専門知識を有しており、また東京大学先端科学技術研究センターの特任教授等を歴任し、学識経験も豊富であることから、客観的な立場から経営に参画し、業務執行を行う経営陣から独立した立場での適切な助言と提言が可能であると判断し、また、2021年6月に指名・報酬委員会の委員に就任し、取締役候補者、執行役員の選任、取締役の報酬等の決定につき、客観的・中立的な立場で参画しています。当社のガバナンス体制の更なる強化に貢献すること、及び適切な助言と提言に期待し、社外取締役として選任しています。また、同氏は、当社株式を21,200株所有しています。
過去に当社との間で法律顧問及び法律業務に関する取引関係がありましたが、現在は解消しています。
なお、当社は、渡部晃法律事務所に所属する別の弁護士と個別に顧問契約を締結していますが、これは渡部晃との取引には該当せず、また、契約による取引の規模と性質に照らして株主、投資家の判断に影響を及ぼす恐れがないと判断しています。

三木健一は、大和証券株式会社常務取締役、株式会社大和総研ビジネス・イノベーションの専務取締役、顧問等を歴任し、経営者の経験と業界に精通した豊富な知見を有しています。社外取締役として客観的な立場から経営に参画し、業務執行を行う経営陣から独立した立場での適切な助言と提言が可能であると判断し、また、2021年6月に指名・報酬委員会の委員長に就任し、取締役候補者、執行役員の選任、取締役の報酬等の決定につき、客観的・中立的な立場で参画しています。当社のガバナンス体制の更なる強化に貢献すること、及び適切な助言と提言に期待し、社外取締役として選任しています。
なお、同氏は、当社とソフトウェアの開発及び保守の取引がある大和証券株式会社の常務取締役でありましたが2011年4月に退任、同じく株式会社大和総研ホールディングスの専務取締役でありましたが2015年4月に退任、さらに株式会社大和総研ビジネス・イノベーションの専務取締役及び顧問でありましたが、2017年4月に退任しており、またこれら各社との取引規模、性質に照らして株主、投資家の判断に影響を及ぼす恐れがないと判断されることから概要の記載を省略しています。
また、同氏は、一般財団法人全国山の日協議会常務理事に就任しており、当社は同協議会の賛助会員ですが、当社との特別な利害関係はありません。

直田宏は、伊藤忠商事株式会社において情報通信分野に関する営業、事業開発、M&A、経営企画やそれらの組織を統括するとともに、海外事業の管理統括者としての経験を有しております。また伊藤忠ケーブルシステム株式会社、上場企業(就任当時)であるコネクシオ株式会社において代表取締役社長として企業経営を経験しております。これらの経営者としての経歴と業界に関する知識を有しており、社外取締役として客観的な立場から経営に参画し、取締役会の意思決定を行ううえで、業務執行を行う経営陣から独立した立場で適切な助言と提言を期待し、社外取締役として選任しています。

・社外監査役
竹林昇は、当社と同業者の取締役等、経営者としての経歴を持ち、IT業界に精通した豊富な知識と幅広い見識によって監査機能を強化できると期待され、社外監査役として選任しています。
なお、同氏は、株式会社DXAの代表取締役社長に就任していますが、当社との特別な利害関係はありません。

堀江正之は、大学教授のほか、日本監査研究学会及び日本内部統制研究学会など要職を歴任しており、会計や監査に関する長年の研究を通じて、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、他社での社外監査役としての経験からも、社外監査役として客観的かつ独立的な立場から適切な助言が可能であるものとして選任しています。

上林靖史は、金融業界及びIT業界、更にはスポーツ業界など幅広い分野において豊富な経験と知見等を有しております。また、株式会社ペイジェントでは代表取締役社長として決済分野に関する事業経験も有しており、客観的な立場から経営全般の監視と助言をいただけると期待できるため、社外監査役として選任しています。

③独立役員の指定及び独立性の基準
社外取締役である渡部晃、三木健一及び直田宏、社外監査役の竹林昇、堀江正之及び上林靖史は、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において定める「独立性基準」及び当社の定める「社外取締役及び社外監査役の独立性基準」に抵触しないため、独立役員として指定しています。なお、当社において定めた判断基準は次のとおりです。

「社外取締役及び社外監査役の独立性基準」
社外取締役又は社外監査役が独立性を有すると判断するためには、以下の各号のいずれにも該当しないこととします。
1.当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者(注1)
主要な取引先とは、直近の3事業年度(注2)のいずれかにおける当社との取引において、当該取引先の年間連結売上の5%以上の支払いを当社から受けた取引先とします。
2.当社の主要な取引先又はその業務執行者(注1)
主要な取引先とは、直近の3事業年度(注2)のいずれかにおける当社との取引において、当社の年間連結売上の5%以上の支払いを当社が行った取引先とします。
3.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
多額の金銭その他の財産とは、金額に換算して年間1,000万円以上とします。
4.過去3事業年度(注2)のいずれかの時期において上記1.から3.のいずれかに該当していた者
5.就任の前10年以内のいずれかの時において次の①から③までのいずれかに該当していた者
①当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
②当社の親会社の監査役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
③当社の兄弟会社の業務執行者
6.次の①から④のいずれかの者の二親等以内の親族
①上記1.から5.に掲げる者
②当社の子会社の業務執行者(注1)
③当社の子会社の業務執行者でない取締役(社外監査役を独立役員に指名する場合)
④過去3事業年度(注2)において上記①②又は当社の業務執行者(注1)に該当していた者
7.当社の主要株主又はその業務執行者(注1)
主要な株主とは、直接又は間接に当社の10%以上の議決権を保有するものをいいます。
(注1)業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に定める者をいいます。
(注2)起算日は、株主総会に提出する選任議案を決定する時点とします。

なお、当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役とは、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限度とする責任限定契約を締結しています。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役及び監査役いずれも、法令が規定する額としています。

④社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会における各監査役との協議のほか、監査役より監査役監査の実施及び会計監査人との面談を実施の都度、内容及び結果の報告を受けることにより、社外取締役として監督機能を発揮するために有用な情報を入手しています。
また、社外監査役は、監査役監査の一環で実施する内部監査を担当する監査部へのヒアリングに同席し、意見交換や助言を行っています。会計監査人との間でも、四半期及び年度決算に係る監査結果の報告のための面談等において意見交換を行い、相互連携を図っています。
さらに、社外取締役及び社外監査役は、内部統制委員会が実施した財務報告に係る内部統制の有効性の評価結果について取締役会にて報告を受け、また、内部統制システムの整備及び運用の状況については、実務を担当する経営管理本部等より適宜説明を受けています。