株式会社インテリックス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年5月期)

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は320億32百万円となり、前連結会計年度末の271億65百万円から48億67百万円の増加となりました。

流動資産につきましては、247億93百万円となり、前連結会計年度末の214億26百万円から33億66百万円の増加となりました。これは、主として、前渡金が1億78百万円減少した一方で、現金及び預金が17億20百万円、たな卸資産が19億56百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産につきましては、72億39百万円となり、前連結会計年度末の57億38百万円から15億1百万円の増加となりました。これは、主として、有形固定資産が12億68百万円、投資その他の資産が2億32百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

流動負債につきましては、133億12百万円となり、前連結会計年度末の128億12百万円から5億円の増加となりました。これは、主として1年内返済予定の長期借入金が11億5百万円減少した一方で、短期借入金が11億60百万円、未払法人税等が3億55百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。

固定負債につきましては、98億35百万円となり、前連結会計年度末の61億86百万円から36億49百万円の増加となりました。これは、主として長期借入金が37億23百万円増加したこと等によるものであります。

純資産につきましては、88億84百万円となり、前連結会計年度末の81億66百万円から7億18百万円の増加となりました。これは、主として利益剰余金の配当により2億29百万円の減少があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を9億77百万円計上したこと等によるものであります。
(3)経営成績の分析

当連結会計年度の売上高につきましては、前連結会計年度の277億59百万円から112億15百万円増加(前期比40.4%増)し、389億75百万円となりました。
セグメントでみますと、中古マンション再生流通事業〔リノヴェックスマンション事業〕につきましては、当期における物件販売による売上は、販売件数が1,393件(前期比226件増)、平均販売価格が2,342万円(同11.1%増)となり、売上高は326億32百万円(同32.6%増)となりました。また、マンションによる賃貸収入売上は、1億86百万円(同5.6%増)となりました。これらの結果、当事業部門における売上高は329億24百万円(同32.4%増)となりました。
その他不動産事業におきましては、一棟ものオフィスビルやレジデンス等の物件売却や、新築分譲マンション「リシャール横濱元町」の全戸引渡し(7億93百万円の売上)、新事業である「アセットシェアリング原宿」の完売(7億71百万円の売上)により、物件販売の売上高は44億95百万円(前期比155.8%増)と大きく増加しました。また、その他不動産による賃貸収入売上は4億66百万円(同0.8%減)、その他収入売上は、同業他社や個人向けリノベーション内装事業等の増加により、10億89百万円(同63.4%増)となりました。これらの結果、当事業部門の売上高は60億51百万円(同109.1%増)となりました。

当連結会計年度の売上総利益につきましては、前連結会計年度の40億36百万円から14億47百万円増加(前期比35.9%増)し、54億83百万円となりました。一方で売上総利益率は、前連結会計年度の14.5%から0.4ポイント減少し14.1%となりました。これは、リノヴェックスマンション販売の粗利益率が12.0%と前期に比べ0.5ポイント低下したためであります。

当連結会計年度の営業利益につきましては、前連結会計年度の10億56百万円から7億3百万円増加(同66.6%増)し、17億59百万円となりました。これは、地方展開に伴う人件費等の先行コストの発生等により販売費及び一般管理費が、前期に比べ7億44百万円増加(同25.0%増)したものの、売上総利益が前期より14億47百万円増加(同35.9%増)したためであります。

当連結会計年度の経常利益につきましては、前連結会計年度の7億45百万円から7億25百万円増加し、14億71百万円となりました。これは、営業外費用が前期に比べ1億3百万円増加(同29.4%増)したものの、営業利益が前期より7億3百万円増加(同66.6%増)したことに加え、営業外収益が前期より1億26百万円増加(同300.1%増)したためであります。

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度の4億95百万円から4億81百万円増加し、9億77百万円となりました。これは法人税等合計が前期に比べ2億94百万円増加したものの、経常利益が前期より7億25百万円増加したためであります。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「4 [事業等のリスク]」をご参照ください。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、既存マンションのストックの確実な増加とともに、今後、中古マンション流通市場が欧米並みに形成されていくことが予測され、市場規模の拡大は必然であると考えております。当社グループは、中古マンション再生流通事業のリーディング・カンパニーとして、当該事業が社会的な認知を受け、消費者のニーズに応えた高品質なリノヴェックスマンションを提供していくことが、社会的責務であり、また市場の活性化に寄与できるものと考えております。
当社グループの取り組みといたしましては、事業期間を短縮化することで、商品回転率を高め、期間リスクを低減した事業展開を図ってまいります。グループが有する短期事業サイクルの強みをさらに強化して、収益と総資産のバランスを考慮した事業運営を行ってまいりたいと考えております。
加えて、リノヴェックスマンションの提供で培ってきたリノベーション施工ノウハウを活かして、個人や法人に向けたリノベーション内装の請負事業を、収益の柱となるよう事業の拡充を図ってまいります。
また、新たに取り組み始めました、不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品「アセットシェアリング」の販売も、中長期的に収益の柱となるよう注力してまいります。
このように、グループ事業の多様化を推進することにより、収益の安定性と成長性を高めてまいりたいと考えております。
一方、自社物件のリノベーションや、外部からのリノベーション内装の受注拡大に備えて、更なる施工能力の強化に努めております。具体的には、当社グループ内に施工を行うチームを編成し技術者を養成することで、グループ一貫体制でリノベーションを提供できるようにしてまいります。そして、将来における職人の高齢化、人材不足という課題解決に向けて、自社施工を拡げてまいりたいと考えております。

(6)キャッシュ・フローの状況についての分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1 [業績等の概要] (2) キャッシュ・フロー」 に記載しておりま す。