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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100UFC5 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社インテージホールディングス 役員の状況 (2024年6月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役
社長
仁 司 与 志 矢1967年1月23日
1992年6月株式会社社会情報サービス入社
1994年12月ティー・エムマーケティング株式会社(現株式会社インテージヘルスケア)取締役
2005年1月ティー・エムマーケティング株式会社代表取締役副社長
2007年3月ティー・エムマーケティング株式会社代表取締役社長
2014年7月当社執行役員 グループヘルスケアソリューション担当
2015年4月当社執行役員 グループヘルスケア事業担当
2015年5月株式会社アスクレップ取締役
2016年6月当社取締役 グループヘルスケア事業担当
2017年4月当社取締役 グループヘルスケア事業担当、働き方改革推進担当
2019年4月株式会社インテージヘルスケア代表取締役社長
2019年6月当社取締役 CWO、マーケティング支援(ヘルスケア)事業担当
2023年7月当社取締役 CWO、特命事項担当
株式会社インテージヘルスケア取締役
2023年9月当社代表取締役常務 マーケティング支援 (消費財・サービス)海外事業担当、海外事業統括本部長、特命事項担当
2024年7月当社代表取締役社長(現任)
(注)2133
取締役
当社取締役マーケティング支援(消費財・サービス)国内・海外事業担当
檜 垣 歩1964年5月23日
1988年4月カゴメ株式会社入社
1995年10月当社入社
2007年4月当社マーケティングソリューションユニット マーケティングソリューション部長
2013年4月当社執行役員 マーケティングイノベーション本部長
2014年7月当社執行役員 グループマーケティングソリューション担当
2015年7月当社上席執行役員 グループ事業戦略担当
株式会社インテージテクノスフィア取締役
2016年4月株式会社インテージ取締役
2019年4月当社上席執行役員 マーケティング支援(消費財・サービス)国内事業担当
株式会社インテージ代表取締役社長(現任)
2019年6月当社取締役 マーケティング支援(消費財・サービス)国内事業担当
2024年7月当社取締役マーケティング支援(消費財・サービス)国内・海外事業担当(現任)
(注)222
取締役
当社取締役経営企画担当、未来創造担当、関係会社担当
大 竹 口 勝1961年5月28日
1985年4月当社入社
2013年4月当社執行役員 DCG・サービス事業本部長
2014年4月株式会社ドコモ・インサイトマーケティング 代表取締役社長
2016年4月株式会社インテージ 取締役
2019年4月当社上席執行役員 経営企画担当
2020年9月当社取締役 経営企画担当
2023年9月当社取締役 経営企画担当、グループ人事企画担当、関係会社担当
2024年7月当社取締役経営企画担当、未来創造担当、関係会社担当(現任)
(注)221
取締役
当社取締役 CFO、経営管理担当(現任)
竹 内 透1963年4月17日
1987年4月株式会社埼玉銀行(現株式会社埼玉りそな銀行)入行
2017年10月当社入社
当社財務部長
2018年4月当社財務部長、内部統制部長
2019年4月当社経営管理部長
2020年7月当社執行役員 経営管理部長
株式会社インテージヘルスケア監査役
2022年9月当社取締役 CFO、内部統制担当、経営管理部長
2023年1月当社取締役 CFO、内部統制担当
2024年7月当社取締役 CFO、経営管理担当(現任)
(注)226


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役石 橋 英 城1970年12月18日
1993年4月株式会社電通入社
2011年4月同社プラットフォーム・ビジネス局・事業2部専任部長
2014年7月株式会社NTTドコモ出向
同社プロモーション部・戦略担当部長
2017年4月株式会社電通帰任
同社事業企画局・局長補兼プロジェクト推進部長
2018年7月同社電通イノベーションイニシアティブ局長
2021年12月株式会社NTTドコモ入社
同社マーケティングメディア部次長、ウォレットビジネス部次長、パートナービジネス推進部次長
2022年7月同社マーケティングイノベーション部長
株式会社ドコモ・インサイトマーケティング取締役
2023年12月当社取締役(現任)
2024年6月株式会社NTTドコモ執行役員スマートライフカンパニー統括長兼マーケティングイノベーション部長
2024年7月同社執行役員コンシューマサービスカンパニー統括長兼マーケティングイノベーション部長(現任)
(注)2-
取締役今 井 厚 弘1960年12月4日
1983年4月株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入行
2013年4月株式会社いなげや入社
同社グループ事業統括室長兼品質管理室長
2016年6月同社取締役IR担当兼管理本部長
2019年1月株式会社フージャースホールディングス入社
2019年4月同社リスクマネジメント部長兼内部監査室長
2021年6月株式会社フージャースホールディングス常勤監査役
2022年6月同社取締役常勤監査等委員(現任)
2022年9月当社取締役(現任)
(注)21
取締役渡 邉 温 子1955年5月28日
2006年6月GEヘルスケアバイオサイエンス株式会社代表取締役社長
2009年8月GEヘルスケアジャパン取締役
2016年3月株式会社AccuRna代表取締役社長
株式会社Braizon Therapeutics代表取締役社長
2017年4月サーモフィッシャーサイエンティフィック株式会社コーポレートマーケティング&ビジネス開発シニアディレクター
2018年6月株式会社HanaVax社外監査役
2019年5月オンコセラピー・サイエンス株式会社取締役副社長
2022年9月当社取締役(現任)
(注)2-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
(常勤監査等委員)
小 田 切 俊 夫1962年1月14日
1984年4月当社入社
2002年4月当社社会開発部長
2016年4月当社執行役員経営企画部、インキュベーション推進部担当
2019年4月株式会社インテージヘルスケア取締役
2020年7月株式会社インテージリサーチ代表取締役社長
2022年7月当社理事
2022年9月当社監査等委員である取締役(常勤監査等委員)(現任)
株式会社インテージ監査役(現任)
2023年9月株式会社インテージヘルスケア監査役(現任)
株式会社インテージテクノスフィア監査役(現任)
(注)326
取締役
(監査等委員)
永 井 理1972年3月16日
1995年4月エヌ・ティ・ティ北海道移動通信網株式会社(現株式会社NTTドコモ)入社
2018年7月同社代理店営業室担当部長
2019年7月同社グループ事業推進部事業企画担当部長
2023年12月当社監査等委員である取締役(現任)
2024年7月株式会社NTTドコモコンシューマサービスカンパニーマーケティングイノベーション部アライアンス担当部長(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
中 島 肇1955年12月7日
1986年4月裁判官任官
1997年4月東京地方裁判所判事
2002年4月最高裁判所書記官研修所事務局長
2004年4月裁判所職員総合研修所研修部長
2005年4月東京高等裁判所判事
2007年3月東京高等裁判所判事退官
2007年4月桐蔭法科大学院教授
2007年6月弁護士登録
2014年6月当社補欠監査役
2015年6月当社社外監査役
2016年6月当社監査等委員である取締役(現任)
2017年6月東洋精糖株式会社社外取締役
2021年4月桐蔭横浜大学法学部客員教授(現任)
(注)35
取締役
(監査等委員)
三 山 裕 三1955年2月28日
1983年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)
1986年9月三山裕三法律事務所設立
2001年7月三山総合法律事務所代表(現任)
2007年4月あい ホールディングス株式会社社外取締役(現任)
2016年5月当社独立委員会委員
2017年6月当社監査等委員である取締役(現任)
(注)32
取締役
(監査等委員)
鹿 島 静 夫1958年11月30日
1982年3月アーサー・ヤング会計事務所東京事務所入所
1985年3月公認会計士登録
1987年6月アーサー・ヤング会計事務所と監査法人朝日新和会計社との合同により監査法人朝日新和会計社国際事業部に転籍
1992年10月鹿島公認会計士事務所開設
1992年12月税理士登録
鹿島静夫税理士事務所開設
鹿島静夫税理士事務所所長(現任)
2002年3月株式会社ホーワス・ジャパン(現 株式会社みなとトラスト)代表取締役
2002年9月鹿島・小宮山公認会計士共同事務所開設
鹿島・小宮山公認会計士共同事務所代表公認会計士
2008年12月株式会社ミキ・ツーリスト監査役
2010年4月当社顧問会計士
2018年3月当社顧問会計士解職
2018年6月当社監査等委員である取締役(現任)
(注)3
(注)6
-
239

(注)1.取締役 今井厚弘、渡邉温子、中島肇、三山裕三及び鹿島静夫は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である者を除く)の任期は、2024年9月26日から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
3.取締役(監査等委員)の任期は、2024年9月26日から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 小田切俊夫
委員 永井理
委員 中島肇
委員 三山裕三
委員 鹿島静夫
5.所有株式数は、2024年6月30日現在のものであります。
6.鹿島静夫氏は、2018年3月31日まで当社の顧問公認会計士及び当社取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の信託管理人を務めておりましたが、当社から受領した報酬額は年額150万円未満であり、当社の社外取締役独立性基準に照らし、同氏は独立性を有すると判断します。

② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は5名(うち3名が監査等委員である取締役)であり、当社取締役における社外取締役の割合は41.7%です。
2024年6月30日現在において、当社の社外取締役である今井厚弘氏は当社普通株式1千株、中島肇氏は当社普通株式5千株及び三山裕三氏は当社普通株式2千株をそれぞれ保有しております。当社と各社外取締役との間にそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割として、個々の知見や実績及び専門的見地から、独立した立場により、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、社外取締役全員が指名・報酬委員会の委員として、取締役報酬に関する審議又は決定に参画するほか、取締役候補者の指名に関し、人事案の内容を審議のうえ、取締役会に対し答申する等、取締役報酬の決定、取締役候補者の選定等の過程において監督機能を果たしております。なお、当社では、社外取締役の独立性基準については、株式会社東京証券取引所の独立性基準を参考に、当社が定める「社外取締役独立性基準」に基づくこととしております。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、監査等委員会の活動を通じて、内部監査部門及び内部統制部門と監査状況についての情報交換を行うとともに、会計監査人と相互に監査についての意見交換、監査状況についての情報交換を行い、緊密な連携を保っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05239] S100UFC5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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