株式会社イントランス 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費低迷の長期化と、米国新大統領就任に伴う政策変更や英国のEU離脱問題等の国内景気への影響が見られるものの、政府による継続的な経済政策及び日銀による金融緩和を背景として企業収益の回復や雇用情勢の改善がみられ、緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの属する不動産市場におきましては、不動産市場に更なる上昇を期待する所有者の売り控え姿勢に加え、不動産運用ファンドが運用する受託資金の増加に伴い資産売却よりも資産購入に注力したため、取引市場へ供給される物件が限定的な状況となり、2015年第4四半期以降の不動産投資額は停滞傾向でありました。しかしながら、物流施設・ホテルなど新たな投資分野の成長及び地方圏の投資額拡大等により、2016年第4四半期の投資額は4四半期ぶりに増加へと転じました。その結果、国内における2016年の不動産投資総額は3兆6,700億円となり、また2017年度においても低金利政策が継続することが予測されるため、国内外の投資家による不動産投資需要は引き続き良好な状態が続くと見られております。
このような状況下、当社グループでは、投資対象とする不動産の潜在的価値を高めたうえで販売を行うプリンシパルインベストメント事業、プロパティマネジメントサービス(物件ごとのニーズに合ったオーダーメイド型の入居者管理代行サービス)、及び賃貸事業や不動産賃貸・売買の仲介業務を行うソリューション事業、並びに当社の連結子会社である株式会社大多喜ハーブガーデン(以下、大多喜ハーブガーデン)にて、ハーブガーデンの運営を行うその他事業にそれぞれ注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,743,685千円(前年同期比18.2%増)、営業利益は569,476千円(前年同期比28.7%増)、経常利益は459,717千円(前年同期比27.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は284,674千円(前年同期比40.3%増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(プリンシパルインベストメント事業)
販売用不動産の売却活動につきましては、横浜中華街の中心に立地する不動産について複雑な権利関係を調整したうえで売却いたしました。共同事業につきましては、東京都内及び中国地方において推進しておりました土地開発プロジェクトが完了したことに伴い分配金収入を計上いたしました。
この結果、売上高は2,018,729千円(前年同期比87.1%増)、セグメント利益(営業利益)は777,960千円(前年同期は63,286千円の営業損失)となりました。
(ソリューション事業)
安定的な収益を生み出すソリューション事業につきましては、プロパティマネジメントサービスにおいて、既存物件の管理強化に加え、新規の建物管理受託に引き続き取り組んでまいりました。また、賃貸事業においては、保有する収益不動産の賃料収入に加え、新たに2016年8月に取得した和歌山マリーナシティ内3施設の配当金収入を計上しております。
この結果、売上高は547,488千円(前年同期比48.7%減)、セグメント利益(営業利益)は207,094千円(前年同期比75.0%減)となりました。なお、売上高及びセグメント利益が減少しましたのは、前期にM&Aコンサルティングの手数料収入があったことによるものであります。
(その他)
大多喜ハーブガーデンでは新たなパートナー先として、2016年6月に総合商社の双日株式会社の子会社である農業法人「株式会社マイベジタブル」との間で、ハーブ・野菜類の相互供給等を目的とする業務提携契約を締結し、また2017年1月には阪神電気鉄道株式会社(以下、阪神電鉄)との間で、大多喜ハーブガーデンが栽培するハーブと阪神電鉄が栽培するキノコ類の相互供給、生産技術指導及び高付加価値品の研究・開発等を目的とする業務提携契約を締結いたしました。
この結果、売上高は177,467千円(前年同期比0.9%増)、セグメント損失(営業損失)は13,084千円(前年同期は15,409千円の営業損失)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ82,367千円増加し1,215,137千円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は360,228千円(前連結会計年度は2,239千円の使用)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益435,149千円の計上及び営業出資金670,000千円の減少があったものの、たな卸資産の増加1,389,471千円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は972,717千円(前連結会計年度は1,186,338千円の使用)となりました。これは主として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出751,204千円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,415,313千円(前連結会計年度は1,161,938千円の獲得)となりました。これは主として短期借入金の返済による支出707,500千円及び長期借入金の返済による支出113,368千円があったものの、短期借入れによる収入120,000千円及び長期借入れによる収入2,260,000千円があったこと等によるものです。