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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CMX0

有価証券報告書抜粋 株式会社インフォマート 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末(2017年12月末)の資産合計は、11,178百万円(前連結会計年度末比247百万円減)となりました。
流動資産は、6,651百万円(前連結会計年度末比161百万円増)となりました。主な増加要因は現金及び預金が253百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、4,527百万円(前連結会計年度末比408百万円減)となりました。主な減少要因はソフトウエアが493百万円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度末(2017年12月末)の負債合計は、1,683百万円(前連結会計年度末比118百万円増)となりました。
流動負債は、1,655百万円(前連結会計年度末比118百万円増)となりました。主な増加要因は短期借入金が300百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、28百万円(前連結会計年度末比0百万円増)となりました。
純資産は、9,495百万円(前連結会計年度末比365百万円減)となりました。主な減少要因は利益剰余金が372百万円減少したことなどによるものであります。

(3)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、6,709百万円(前年度比9.0%増)となりました。
「受発注事業」の売上高は、外食チェーン、ホテルを中心とした買い手新規稼働が順調に推移し、その取引先の食品卸等の売り手企業数も順調に増加したことから、システム使用料が増加し、4,127百万円(前年度比10.6%増)となりました。「規格書事業」の売上高は、食の安心・安全、アレルギー対応の意識の高まりから、各機能の利用企業数が増加したことからシステム使用料が増加し、1,268百万円(前年度比9.6%増)となりました。「ES事業」の売上高は、「BtoBプラットフォーム 請求書」の既存有料契約企業の請求書電子化を推進いたしました。請求書の新規契約企業数は、フード業界に加え他業界でも順調に拡大したことから、1,278百万円(前年度比5.6%増)となりました。「その他」の売上高は、中長期的に育成する事業として、国内フード業界に向けたメニュー開発、リサーチ&プロモーション等の提供、中国・台湾での「SaaSシステム」の提供を推進したことから76百万円(前年度比20.2%減)となりました。
② 売上原価・売上総利益
当連結会計年度の売上原価は、2,398百万円(前年度比32.2%増)となりました。主な項目は、BtoBプラットフォームのシステム開発により増加したソフトウエア償却費1,242百万円、今後の利用拡大に備えたサーバー増強により増加したデータセンター費517百万円であります。この結果、売上総利益は4,310百万円となりました。

③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,544百万円(前年度比6.8%増)となりました。主な項目は、給与手当758百万円、賞与234百万円、支払手数料298百万円であります。
④ 営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益
利益面は、システム開発の強化によるソフトウエア償却費の増加、今後の事業成長へ向けた人員増による人件費の増加等で、営業利益は1,765百万円(前年度比9.8%減)、経常利益は1,751百万円(前年度比10.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、第2四半期連結会計期間に固定資産(「ES事業」の「BtoBプラットフォーム 請求書」に関するソフトウエア)の減損損失を特別損失に計上したことにより、384百万円(前年度比68.1%減)となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 1 業績等の概要」をご参照ください。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05609] S100CMX0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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