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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YL3J (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社インフキュリオン 連結経営指標等 (2026年3月期)


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回次第18期第19期第20期
決算年月2024年3月2025年3月2026年3月
売上高(千円)5,836,4157,174,4189,505,732
経常利益又は経常損失(△)(千円)△598,790107,626336,776
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△557,78274,724444,634
包括利益(千円)△543,79274,818441,392
純資産額(千円)681,4472,413,7755,577,041
総資産額(千円)4,331,0935,233,71710,759,163
1株当たり純資産額(円)△125.71△111.81269.06
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純損失(△)
(円)△33.104.1322.81
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)--21.42
自己資本比率(%)15.646.151.8
自己資本利益率(%)△104.34.811.1
株価収益率(倍)--31.9
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△812,004△336,453△412,736
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△491,244△283,221△321,429
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,514,426829,0594,459,140
現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,406,5471,615,9315,340,905
従業員数(人)306330388
(外、平均臨時雇用者数)(-)(-)(-)
(注)1.第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また第1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
2.第18期及び第19期の1株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
3.第18期及び第19期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
5.当社は、2025年7月31日開催の取締役会決議により、2025年8月20日付で、普通株式1株につき400株の割合で株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
6.当社は、2025年10月24日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から第20期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
7.第18期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人より監査を受けております。

8.第18期について、事業拡大に向けた人材採用を含む先行投資等を行っていることにより経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、同様の理由により営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。第19期及び第20期の営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなった要因は、請求書カード払いプラットフォーム「Winvoice」のユーザーによるクレジットカード決済額が増加したことに伴い、未収入金が増加したことによるものです。「Winvoice」の概要につきましては、「3 事業の内容」をご参照ください。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E41028] S100YL3J)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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