シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007WAG

有価証券報告書抜粋 株式会社イーエムシステムズ(商号 株式会社EMシステムズ) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度の財政状態は以下のとおりであります。
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は9,757百万円(前連結会計年度末8,251百万円)となり、1,506百万円増加いたしました。主な要因は、有価証券、商品及び製品が減少したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は10,549百万円(前連結会計年度末10,993百万円)となり、444百万円減少いたしました。主な要因は、有形固定資産の減少によるものです。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は4,609百万円(前連結会計年度末4,167百万円)となり、442百万円増加いたしました。主な要因は、未払法人税等の増加によるものです。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は3,528百万円(前連結会計年度末4,069百万円)となり、541百万円減少いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債が増加したものの、長期借入金が減少したことによるものです。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は12,172百万円(前連結会計年度末11,012百万円)となり、1,159百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものです。

(2) 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであります。

調剤薬局向けシステムにおきましては、新規及び他社システムを利用中のお客様の獲得を推進してまいりましたが、システム販売計画件数が未達成となった一方、OEM供給及び連結子会社であるコスモシステムズ株式会社が売上高の増加に貢献いたしました。
医事会計システム及び電子カルテシステムにおきましては、販売チャネルの拡大を継続して試みておりますが、新規・他社リプレース案件の実績は不十分となりました。一方、課金売上及びサプライ販売におきましては、引き続き堅調に推移しました。
利益面におきましては、原価及び経費のコストダウンを徹底したほか、コスモシステムズ株式会社が通期で貢献いたしました。この結果、営業利益は前年同期と比較して増加いたしました。
新大阪ブリックビルにおきましては、テナント事務所は当期末で100%の入居率で、クリニックモールには5クリニックが入居しており、ビル資産の有効活用におきましても、市況の動きに合わせて慎重に検討しております。
また、政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)が公表した「新たな情報通信技術戦略」における医療分野の計画の一つである「『どこでもMY病院』構想の実現」におきましては、今後の医療業界の発展へ貢献すべく処方箋情報の電子化に伴うEHRおよびPHRに関する研究開発や実証事業に継続して参加しております。なお、当社が実施するEHR事業の利用実績は260施設以上となっております。さらに、政府が2025年を目途に「地域包括ケアシステム」の構築を推進する中で、その支援ツールとして地域における医療・介護関係機関がICT(※1)を活用した円滑な連携を実現するための開発に取り組んでおります。従来の国立感染症研究所との共同研究から日本医師会・日本薬剤師会・日本大学との共同研究に衣替えした「感染症流行探知サービス」におきましては、利用薬局は引き続き増加しており、全国で開通済みのお客様は1万件を超えています。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高13,199百万円(前年同期比17.2%増)、営業利益1,861百万円(前年同期比51.0%増)、経常利益2,446百万円(前年同期比43.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,621百万円(前年同期比68.0%増)となりました。

(※1) ICT:Information and Communication Technology

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) キャッシュ・フロー状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05155] S1007WAG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。