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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D7US

有価証券報告書抜粋 株式会社イーエムシステムズ(商号 株式会社EMシステムズ) 役員の状況 (2018年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
会長
CEO
(最高経営責任者)
國光 浩三1945年10月5日生1980年1月 当社代表取締役社長
2001年6月 益盟軟件系統開発(南京)有限公司董事長(現任)
2005年7月 ㈱ラソンテ代表取締役(現任)
2011年6月 意盟軟件系統開発(上海)有限公司董事長(現任)
2015年2月 ㈱ブリック薬局代表取締役(現任)
2015年10月 当社代表取締役会長兼CEO(現任)
(注)3600
取締役社長COO(最高
執行
責任者)
大石 憲司1958年10月30日生2006年2月 当社入社、執行役員営業本部長
2006年6月 当社常務取締役執行役員営業本部長
2012年11月 当社専務取締役執行役員営業本部長
2014年10月 コスモシステムズ㈱代表取締役(現任)
2015年10月 当社取締役社長兼COO(現任)
2015年10月 益盟軟件系統開発(南京)有限公司董事(現任)
(注)3175
常務取締役執行役員医科システム事業部長青田 玄1962年3月26日生2008年9月 当社入社、執行役員管理本部長
2009年6月 当社取締役執行役員管理本部長
2009年10月 当社取締役執行役員中日本支社長
2014年6月 当社常務取締役執行役員管理本部長
2015年4月 当社常務取締役執行役員ヘルスケア本部長
2015年7月 意盟軟件系統開発(上海)有限公司董事(現任)
2016年4月 当社常務取締役執行役員医科システム事業部長(現任)
(注)394
常務取締役執行役員調剤・介護システム事業部長國光 宏昌1974年6月29日生2000年3月 当社入社
2000年3月 益盟軟件系統開発(南京)有限公司総経理
2001年6月 当社取締役
2002年7月 当社取締役執行役員システム設計部長
2009年10月 当社取締役執行役員福岡支店長
2013年4月 当社取締役執行役員チェーン薬局営業部長
2014年6月 当社常務取締役執行役員チェーン薬局本部長
2016年4月 当社常務取締役執行役員調剤システム事業部長
2017年4月 当社常務取締役執行役員調剤・介護システム事業部長(現任)
(注)3960
常務取締役執行役員営業・サービス事業部長西村 本喜1961年9月6日生2004年1月 日本アイ・ビー・エム㈱ゼネラル・ビジネス事業 東日本支社長
2009年10月 当社入社、執行役員東京支店長
2010年7月 当社執行役員広域営業統括部長
2013年4月 当社執行役員東日本統括部長
2014年5月 当社執行役員営業本部長
2014年6月 当社取締役執行役員営業本部長
2015年5月 コスモシステムズ㈱取締役(現任)
2016年4月 当社取締役執行役員営業・サービス事業部長
2016年6月 当社常務取締役執行役員営業・サービス事業部長(現任)
(注)330
取締役執行役員中国事業本部長三橋 涼子1965年4月28日生2007年1月 日本アイ・ビー・エム㈱地域社会・関西地区部副部長
2009年4月 当社入社
2009年6月 ㈱ラソンテ取締役(現任)
2011年6月 当社執行役員総務部長
2013年4月 当社執行役員社長室長
2015年4月 当社取締役執行役員管理本部長
2016年10月 当社取締役執行役員中国事業本部長(現任)
2016年10月 益盟軟件系統開発(南京)有限公司副董事長(現任)
2016年10月 意盟軟件系統開発(上海)有限公司副董事長(現任)
2017年2月 ㈱ブリック薬局取締役(現任)
(注)357




役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役執行役員営業・サービス事業部 営業本部長川野原弘和1963年5月30日生1987年7月 当社入社
2009年6月 当社執行役員事業推進部長
2012年4月 当社執行役員西日本統括部長
2013年4月 当社執行役員事業推進統括部長
2015年4月 当社執行役員関西統括部長
2016年4月 当社執行役員営業・サービス事業部地域営業統括部長
2016年6月 当社取締役執行役員営業・サービス事業部地域営業統括部長
2017年4月 当社取締役執行役員営業・サービス事業部営業本部長(現任)
(注)389
取締役執行役員システム本部長
兼情報システム部長
重山 毅1956年3月6日生2012年1月 日本アイ・ビー・エム㈱GBS AIS エンタープライズ・インテグレーション BPM部長
2013年10月 当社入社、社長室主幹
2014年6月 当社執行役員社長室副室長
2015年4月 当社執行役員経営推進本部長
2016年6月 当社取締役執行役員経営推進本部長
2016年10月 当社取締役執行役員管理本部長
2017年6月 当社取締役執行役員経営推進本部長
2018年6月 当社取締役執行役員システム本部長(現任)
(注)30
取締役執行役員
次世代開発本部長
井上 茂雄1967年4月20日生2013年7月 日本アイ・ビー・エム㈱GBS事業部アプリケーション開発担当部長
2014年10月 当社入社、社長室主幹
2015年4月 当社開発本部長
2015年7月 当社執行役員開発本部長
2016年4月 当社執行役員調剤システム事業部開発本部長
2017年4月 当社執行役員開発本部長
2018年6月 当社執行役員次世代開発本部長
2018年6月 当社取締役執行役員次世代開発本部長(現任)
(注)33
取締役今泉 英壽1944年2月22日生1989年4月 第一製薬㈱さいたま医薬部長
1997年6月 同社取締役大阪支店長
2001年6月 同社常務取締役大阪支店長
2003年6月 同社常務取締役ヘルスケア事業部長
2007年6月 第一三共ヘルスケア㈱代表取締役会長
2009年6月 同社顧問
2012年6月 当社取締役(現任)
(注)3-
取締役
(常勤監査等委員)
寺内 信夫1958年3月7日生2003年4月 富士ソフトABC㈱IT事業本部副本部長
2004年12月 当社入社、執行役員開発部長
2006年6月 当社取締役執行役員開発本部長
2009年6月 当社常務取締役執行役員開発本部長
2015年4月 当社常務取締役執行役員医療情報連携推進本部長
2016年4月 当社常務取締役執行役員医療介護連携事業部長
2017年6月 当社常勤監査役
2018年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
(注)477
取締役
(監査等委員)
松田 繁三1957年1月9日生1984年4月 大阪弁護士会で弁護士登録 なにわ共同法律事務所所属
1994年4月 東西法律事務所開設
2003年1月 松田法律事務所開設 所長(現任)
2012年6月 当社監査役
2014年6月 パナソニックホームズ㈱社外監査役(現任)
2018年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
中尾 清光1946年11月10日生1969年4月 ㈱矢野経済研究所入社
1973年1月 ㈱皆川経営研究所入社
1979年1月 ㈱エム・アイ・ピー開発センター
(現㈱ディー・エム・ピー)設立、代表取締役
2006年6月 当社監査役
2014年2月 ㈱ディー・エム・ピー取締役相談役(現任)
2017年6月 当社取締役
2018年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)414
2,101


(注)1.常務取締役國光宏昌は、代表取締役会長國光浩三の長男であります。
2.取締役今泉英壽、松田繁三及び中尾清光は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
3.2018年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2018年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりです。
委員長 寺内 信夫氏、委員 松田 繁三氏、委員 中尾 清光氏
6.上記役員のほか、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、下記の12名で構成されております。

取締役社長兼COO大石 憲司
常務取締役医科システム事業部長青田 玄
常務取締役調剤・介護システム事業部長國光 宏昌
常務取締役営業・サービス事業部長西村 本喜
取締役中国事業本部長
取締役営業・サービス事業部営業本部長
取締役システム本部長
取締役次世代開発本部長
三橋 涼子
川野原 弘和
重山 毅
井上 茂雄
営業・サービス事業部営業本部東日本第二支店長森田 隆介
次世代開発本部アプリケーション開発統括部長大森 紀彦
管理本部長関 めぐみ
営業・サービス事業部事業推進統括部長齋藤 彰

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05155] S100D7US)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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