株式会社イートアンドホールディングス 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績の概要
当事業年度における我が国経済は、海外では欧州の財政問題や中国の景気減速、国内では大手企業の業績不振のほか不祥事などもあって、先行きの不透明感が強まり、企業の投資や賃上げ、個人の消費、いずれも大きく活発化することなく推移しました。
食品市場全般におきましては、輸入原材料価格や人件費の高騰、天候不順などにより前年度に引き続き多くの企業が値上げに踏み切る一方、先行きへの不安から再び低価格品を求める声が強まっております。
外食業界におきましては、人手不足から人件費の高騰が続いているほか、一部業態では海外人気ブランドの日本進出が少なからず見られました。
冷凍食品業界におきましては、消費者の健康や簡便性志向はますます強まり、それぞれの志向に合わせた流通各社のプライベートブランド商品の躍進が続いております。一方、メーカー商品におきましては、マーケティングの重視や製造技術の向上により、消費者ニーズの高まりが顕著であります。
このような状況下、当社におきましては、店頭での販促やイベントの強化により、外食事業では既存店の底上げを、食料品販売事業では既存得意先への営業強化と新規得意先の開拓を推進しました。これに加え、外食事業では、これまで以上に新業態開発に注力しました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は230億4百万円(前事業年度比10.6%増)と増収であった一方、家賃や水道光熱費などの直営店運営経費の増加、内製冷凍食品の拡販を期した量販店店頭での販促強化に伴う広告費や販促費などの投入により、販売費及び一般管理費77億40百万円(前事業年度比10.9%増)を計上し、営業利益は5億28百万円(前事業年度比86.4%増)、経常利益は5億25百万円(前事業年度比67.6%増)、当期純利益は2億1百万円(前事業年度比164.1%増)となりました。

セグメントの業績は以下のとおりです。

①外食事業
外食事業におきましては、主要ブランドである大阪王将で、調理・接客技術の向上や、「頬張る!絶品肉中華」をコンセプトに据えた高付加価値メニューの販売などにより、店頭販売力の強化に努めました。また、油そば業態や肉バル業態のほか、ローソンとの大阪王将宅配専門複合店舗など、今まで当社に無かった業態の直営店出店を進めました。
なお、当事業年度末におきましては、加盟店27店舗(うち海外12店舗)、直営店16店舗の計43店舗を新規に出店した一方、加盟店30店舗(うち海外7店舗)、直営店5店舗の計35店舗を閉店した結果、当事業年度末店舗数は、加盟店399店舗(うち海外29店舗)、直営店48店舗の計447店舗(うち海外29店舗)となっております。
また、運営形態変更に伴い2店舗を直営店から加盟店、1店舗を加盟店から直営店へと変更しております。
以上の結果、外食事業における売上高は、119億12百万円(前事業年度比8.8%増)となりました。

業態名	前事業年度末 (2015年3月31日)			当事業年度末 (2016年3月31日)
	直営店	加盟店	計	直営店	加盟店	計
大阪王将	23	341	364	21	336	357
ラーメン	12	31	43	15	28	43
よってこや	3	17	20	3	16	19
太陽のトマト麺	7	14	21	9	12	21
その他ラーメン	2	0	2	3	0	3
その他業態	3	5	8	12	6	18
コートロザリアン	1	3	4	1	4	5
シノワーズ厨花	1	1	2	1	1	2
その他自社業態	1	1	2	10	1	11
海外	0	24	24	0	29	29
合 計	38	401	439	48	399	447

②食料品販売事業
食料品販売事業におきましては、主力商品であり当社の内製品でもある「冷凍羽根つき餃子」の拡販を企図し、テレビコマーシャルや量販店での販促イベントを強化し、店頭での陳列スペース拡張と販売量増加に努めました。また、流通・量販各社のPB商品の製造受託も並行して推進し、自社工場の稼働率向上を図りました。
以上の結果、食料品販売事業における売上高は、110億92百万円(前事業年度比12.6%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に対して4億87百万円増加し、11億74百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は16億57百万円(前事業年度末は5億31百万円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益3億18百万円の計上、減価償却費5億90百万円の計上、未払金の増加3億84百万円などが増加の要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は8億31百万円(前事業年度末は8億95百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得に伴う支出6億92百万円、保証金の差入による支出98百万円、無形固定資産の取得に伴う支出75百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億38百万円(前事業年度末は2億83百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の減少額2億40百万円、長期借入金の返済による支出86百万円によるものであります。