株式会社イートアンドホールディングス 業績等の概要 (2017年3月期)

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。

(1) 業績の概要

当連結会計年度における我が国経済は、前半は新興国の景気悪化や英国々民投票でのEU離脱派勝利を受けて円高、後半は米国の新たな財政政策や利上げへの期待から円安と為替が大きく振れましたが、株式市場は堅調に推移しました。しかし熊本地震や天候不順による原材料価格の高騰が続く一方、人手不足感は強まりながらも実質賃金の伸びはごく小幅で、好況感は薄い状態に終始しました。
一般の消費生活におきましては、コンビニエンスストアやスーパーマーケット、外食などでの日常型消費は総じて堅調に推移しましたが、所得の頭打ち感が強いほか、生鮮食品の価格高騰もあって節約志向が強く、消費マインドの改善はごく緩やかなものに留まりました。
食品業界におきましては、熊本地震や天候不順などにより各産地が被害を受けた一方、消費者の国産品志向は引き続き強く、各社が原材料調達に苦慮しました。外食市場においては、低価格メニューを増やす動きが見られたほか、24時間営業の取りやめや閉店時間の繰り上げ、非正規労働者への賞与支給や有給休暇付与など、人手不足への対策も目立ちました。
このような状況下、外食事業では次世代業態構築のための直営出店加速と、既存業態での提供価値の多様化に取り組み、また食料品販売事業では量販店での拡販イベント増などにより、主力商品である冷凍餃子の拡販に努めました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高が263億4百万円、営業利益が6億7百万円、経常利益が5億71百万円となりました。
また、特別損失として、当社グループが保有する店舗設備を「固定資産の減損に係る会計基準」に則り減損損失を1億91百万円、店舗・事務所などの閉鎖に伴う固定資産除売却損56百万円および店舗閉鎖損失54百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1億56百万円となりました。


セグメントの業績は以下のとおりです。

① 外食事業

外食事業におきましては、新たな価値を創造・提供すべく、新業態ならびに新商品の開発を加速しました。また、既存業態では、加盟各店の店頭セールス向上に取り組み、当社グループからの食材売上の比率向上にも寄与しました。
なお、当連結会計年度におきましては、加盟店31店舗(うち海外12店舗)、直営店18店舗の計49店舗を出店した一方、加盟店23店舗(うち海外3店舗)、直営店5店舗の計28店舗を閉店した結果、当連結会計年度末の店舗数は、加盟店401店舗(うち海外38店舗)、直営店72店舗の計473店舗(うち海外38店舗)となっております。
また、運営形態変更に伴い1店舗を加盟店から直営店へと変更し、連結決算開始に伴い子会社の運営店舗(直営店)5店舗を含めて記載しております。
以上の結果、外食事業における当連結会計年度の売上高は、135億22百万円、セグメント利益は、3億34百万円となりました。

業態名	当連結会計年度末 (2017年3月31日)
	直営店	加盟店	計
大阪王将	31	326	357
ラーメン	20	28	48
よってこや	3	15	18
太陽のトマト麺	9	12	21
その他ラーメン	8	1	9
その他業態	21	9	30
カフェ	10	7	17
その他業態	11	2	13
海外	0	38	38
合計	72	401	473

② 食料品販売事業

食料品販売事業におきましては、量販各社店頭での拡販イベントを強化し、内製品の主力アイテムである「羽根つき餃子」および冷凍水餃子の販路拡大と既存得意先への出荷量増を推し進めました。また、商品開発と営業間の連携強化により新商品開発を加速し、新たな内製アイテムである小籠包を発売、当社グループ戦略の主眼であるメーカー機能の強化に努めました。
以上の結果、食料品販売事業における当連結会計年度の売上高は、127億93百万円、セグメント利益は、5億13百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、12億71百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は8億67百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3億58百万円の計上、減価償却費7億37百万円の計上などが増加の要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は16億72百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得に伴う支出15億46百万円、保証金の差入による支出2億49百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は8億24百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加額5億20百万円、長期借入れによる7億6百万円の収入によるものであります。