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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001OTU

有価証券報告書抜粋 株式会社イーブックイニシアティブジャパン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年1月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成にあたって、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りや評価が含まれております。
詳細につきましては、「第一部 企業情報 第5 経理の状況1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

(2) 経営成績の分析
(売上高)
売上高は、前年同期比36.5%増の4,155,243千円となりました。これは主にスマートフォンやタブレット端末等のモバイルからの購入が増加したために電子書籍配信事業が伸長いたしました。

(売上原価)
売上原価は、前年同期比42.6%増の2,303,569千円となりました。これは主に電子書籍事業収益の増加に対応する版権使用料の原価の増加に加え、版権使用料率の高い作品の販売増に伴う売上構成比の変化、値引き販売に伴う粗利率の低下によるものです。

(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、前年同期比42.4%増の1,401,144千円となりました。これは主に新規会員の獲得に伴う広告宣伝費の増加、顧客へのポイント付与に伴うポイント引当金繰入額の計上、変動費である支払手数料の売上増加に応じたものであります。

(当期純損益)
当期純利益は、前年同期比1.1%増の253,462千円となりました。

(3) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は前事業年度比48.4%増の2,814,705千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が805,060千円増加したこと、売上の増加により売掛金が117,335千円増加したことによります。

(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は前事業年度比144.2%増の163,617千円となりました。これは主に、ブックリーダー、オーサリングソフトの機能追加に伴うソフトウェアの増加、サーバー等の取得によるものです。

(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は前事業年度比16.8%増の1,034,147千円となりました。その主な要因は、売上増加に伴い版権使用料等の買掛金が181,846千円増加したことによります。

(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度比554.5%増の2,433千円となりました。これは移転に伴う附属設備の資産除去債務の増加によるものです。

(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度比80.2%増の1,941,742千円となりました。これは主に、当期純利益253,462千円を計上したことによる利益剰余金の増加、東京証券取引所市場第一部上場に伴う公募増資及び第三者割当増資により資本金、資本準備金がそれぞれ229,374千円増加したことによるものであります。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5)経営戦略の現状と見通し
当社は、①読者の求めるあらゆる書籍を電子書籍として提供するための「品揃え」、②書籍と出会い、買い求め、読書し、蔵書するための「使いやすさ」、③著作者の求める著作権管理と読者の期待する自由度を両立させる「ユーザーサービス」、の3点について重点的に取り組んでいます。特に急速に拡大しているスマートフォンやタブレット端末利用者向け電子書籍市場において、前記各項目でナンバーワンとなることを目指して取り組んでいく予定です。このような戦略を通じて新規会員を集めるとともに、長くご愛顧頂けるよう努めています。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E25888] S1001OTU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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