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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004KYD

有価証券報告書抜粋 株式会社イーブックイニシアティブジャパン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年1月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りや評価が含まれております。
詳細につきましては、「第一部 企業情報 第5 経理の状況1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)経営成績の分析

(売上高)
当連結会計年度の売上高は、5,129,380千円となりました。その内訳として、電子書籍配信事業ではスマートフォンやタブレット等のモバイル端末からの購入の伸長により4,648,459千円、電子書籍提供事業としては、パートナーサイトにおける売上計上のほか、航空機内向けサービスにより289,073千円、そして、プロモーション・その他事業としては、タイアップ・プロモーション、クールジャパンイベントの開催等により191,848千円となりました。

(売上原価)
売上原価は、2,923,070千円となりました。これは主に電子書籍事業収益の増加に対応する版権使用料の原価の増加に加え、一部、値引き販売に伴う粗利率の低下によるものです。

(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、1,892,942千円となりました。これは主に新規会員の獲得に伴う広告宣伝費の増加、顧客へのポイント付与に伴うポイント引当金繰入額の計上、エンジニアを中心とした新規採用に伴う人件費の増加に応じたものであります。

(当期純損益)
当期純利益は、183,922千円となりました。

(3)財政状態の分析

(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、3,100,476千円となりました。主な内訳につきましては、現金及び預金が2,429,542千円、受取手形及び売掛金が525,963千円であります。

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、503,673千円となりました。主な内訳につきましては、有形固定資産が88,574千円、無形固定資産が286,709千円、投資その他の資産が128,389千円であります。

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,400,095千円となりました。主な内訳につきましては、買掛金が854,745千円、ポイント引当金が85,735千円、未払法人税等が80,426千円であります。

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、41,815千円となりました。主な内訳につきましては、長期借入金が38,601千円であります。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、2,162,239千円となりました。主な内訳につきましては、資本金が526,757千円、資本剰余金が537,768千円、利益剰余金が1,155,881千円であります。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析

「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5)経営戦略の現状と見通し

電子書籍市場は、スマートフォン・タブレット端末等のモバイル端末の普及と相まって、今後も引き続き堅調な拡大が見込まれています。一方で、依然として大手資本をはじめとする競合各社との競争の激化が想定されます。このような状況を踏まえ、当社グループは、電子書籍配信事業を基軸に据えつつも、中長期的には、当社グループならではの強みを活用した周辺領域への事業展開も積極的に取り組んでいく予定です。2015年度はシステム及び組織・人材への投資を積極的に行い、新たな事業領域への展開に向けた布石を打つことで、将来の成長を加速させる基盤を整備していく予定でおります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E25888] S1004KYD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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