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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ARX2

有価証券報告書抜粋 株式会社イーブックイニシアティブジャパン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は決算期変更に伴い、当連結会計年度は14ヶ月間の変則決算となっております。このため、前年同期との比較は行っておりません。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りや評価が含まれております。
詳細につきましては、「第一部 企業情報 第5 経理の状況1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)経営成績の分析

(売上高)
当連結会計年度の売上高は、11,982,953千円となりました。その内訳として、電子書籍事業では6,741,495千円、クロスメディア事業では、主にオンラインによる紙書籍の販売等により、5,241,458千円となりました。

(売上原価)
売上原価は、7,696,345千円となりました。これは主に電子書籍事業の伸張による版権使用料、クロスメディア事業における商品仕入れ等によるものです。

(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、4,269,550千円となりました。これは主に新規会員の獲得に伴う広告宣伝費、開発投資によるシステム関連費及び減価償却費、顧客へのポイント付与に伴うポイント引当金繰入の計上によるものです。

(当期純損益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、11,289千円となりました。

(3)財政状態の分析

(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、3,846,203千円(前連結会計年度末比680,378千円増)となりました。主な内訳につきましては、現金及び預金が2,690,905千円、売掛金が979,112千円であります。

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,074,086千円(同201,846千円減)となりました。主な内訳につきましては、有形固定資産が131,697千円、無形固定資産が747,665千円、投資その他の資産が194,723千円であります。

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,716,039千円(同51,157千円増)となりました。主な内訳につきましては、買掛金が1,203,536千円、ポイント引当金が109,148千円であります。

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、201,367千円(同115,018千円減)となりました。主な内訳につきましては、長期借入金が180,000千円であります。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、3,002,883千円(同542,392千円増)となりました。主な内訳につきましては、資本金が845,904千円、資本剰余金が1,132,648千円、利益剰余金が986,460千円であります。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析

「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5)経営戦略の現状と見通し

電子書籍市場は、品揃えの増加、スマートフォン・タブレット端末等のモバイル端末の普及、消費者における電子書籍サービスの認知度向上等が相まって、今後も引き続き堅調な拡大が見込まれています。一方で、依然として大手資本をはじめとする競合各社との競争の激化が想定されています。このような状況を踏まえ、当社グループは、2016年6月にヤフー株式会社と資本業務提携し、安定的な資本関係をベースに、両社が保有するアセット、知見、ノウハウを持ち寄り、電子コミック事業での国内シェアNo.1を目指し、資本業務提携契約を締結しました。2018年3月期は、ヤフーが運営する電子書籍ストア「Yahoo!ブックストア」のストア運営業務の受託を開始すると共に、両社が運営する電子書籍事業における、マーケティング業務、システム開発、出版社との取引業務等でのヤフーとの連携を強化し、システム及び組織・人材への投資を積極的に行い、中期で電子コミック国内No.1の実現に繋げていくことを予定しております。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E25888] S100ARX2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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