株式会社イーブックイニシアティブジャパン 業績等の概要 (2017年3月期)

なお、当社は決算期変更に伴い、当連結会計年度は14ヶ月間の変則決算となっております。このため、前年同期との比較は行っておりません。

(1)業績

当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善を背景に、雇用情勢や個人所得環境に改善が見られ、緩やかな回復基調が続いております。一方で、欧州、中近東及び東アジア地域等での情勢不安に起因する地政学リスクの高まりを受けて、世界経済全体としては不透明な状況が継続しております。
出版業界においては、2016年の書籍・雑誌の推定販売額が前年比3.4%減の1兆4,709億円となり、12年連続の減少となりました。一方で、電子出版市場は同27.1%増の1,909億円、当社が主力と位置付ける電子コミックの推定販売額は同27.1%増の1,460億円となるなど、電子出版市場は引き続き堅調な成長を続けています(出所:公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所「出版月報」2017年1月号)。
このような事業環境のもと、「電子書籍のリーディングカンパニーとして、日本の貴重な出版資産を、手軽な形で、世界中の皆さまの手元に届ける」との企業ミッションに基づいて、既存会員向けの販促活動、事業基盤整備のための開発投資、組織及び人材への積極的な投資を推進した結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高11,982,953千円、営業利益17,057千円、経常利益14,691千円、親会社株主に帰属する当期純利益11,289千円となりました。

ⅰ)電子書籍事業

①電子書籍配信
当連結会計年度は、マンガを中心に取扱冊数の増加が堅調に進捗し、2017年3月末時点のラインナップは564,580冊(内訳:男性マンガ91,360冊、女性マンガ107,260冊、総合図書326,170冊、その他39,790冊)となりました。
当連結会計年度における電子書籍配信事業は、Android用読書アプリ向けストア機能の追加、書籍購入時のポイント付与制度の改定(購入時にポイントを即時付与するよう制度改定)など、既存会員向けのサービス向上に継続的に努めました。また、2016年6月に資本業務提携したヤフー株式会社との事業連携の一環にて、eBookJapanサイトにてYahoo! JAPAN IDをログインアカウントとして利用できる機能の追加や、Yahoo!プレミアム会員登録とeBookJapanでの書籍購入によるポイントプレゼントキャンペーン等の実施を皮切りに、同社との事業連携を開始しております。そのほか、新規会員の獲得に向けたeBook図書券の頒布や、出版社の協力の下でのポイント増量キャンペーン等を継続して実施しました。
以上の結果から、当連結会計年度の電子書籍配信事業の売上高は、6,402,838千円となりました。
②電子書籍提供事業
当連結会計年度における電子書籍提供事業は、株式会社レオパレス21(「レオパレス21」入居者向けに提供するブロードバンドサービス「LEONET」の電子書籍サービス運営を当社が受託)や株式会社中央書店(ボーイズラブ・ジャンルに特化した電子書籍販売サイト「eBookJapan for コミコミスタジオ」を共同展開)と提携し、提携サイトにおける電子書籍販売を開始し、電子書籍を体験したことのないユーザーへの告知、キャンペーンを積極的に展開しました。また、当社から各電子書籍配信サイトへの電子書籍の取次についても継続して開拓を進めた結果、当連結会計年度における売上高は、338,657千円となりました。

ⅱ)クロスメディア事業

当連結会計年度におけるクロスメディア事業においては、連結子会社であった株式会社ブークスを2016年5月に吸収合併し、オンライン書店「BOOKFAN」の経営効率化と体制強化を通して、販売強化に積極的に取り組みました。オンラインによる紙書籍の販売を中心に、人気マンガ・アニメのコンテンツキャラクターを用いてブランドイメージを高めるタイアップ・プロモーション、中国人消費者向けのプロモーション事業、スマートフォンアプリを中心とした知育コンテンツをモバイル端末向けに配信するコンテンツ売上等により、当連結会計年度におけるクロスメディア事業の売上高は、5,241,458千円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、2,690,905千円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得た資金は400,384千円となりました。この主な資金増加要因としては減価償却費249,904千円及びのれんの償却額104,280千円によるものであります。これに対して主な資金減少要因としては税金等調整前当期純損失の計上33,669千円、売上債権の増加額137,089千円及び法人税等の支払額30,045千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は285,551千円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出が287,974千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得た資金は541,667千円となりました。これは主に自己株式の処分による収入460,230千円及び新株の発行による収入が132,630千円によるものであります。