株式会社ウィザス 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策及び日本銀行の金融政策により円高が是正され、輸出関連企業を中心に企業収益が改善し、株価の上昇を含め、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、原材料等輸入価格の上昇や日中関係の摩擦による貿易収支の悪化、電気料金等の値上げや消費増税等、景気の先行きは依然として不透明な状況下で推移しました。
当業界におきましては、生徒獲得に向けたサービス競争が強まるとともに、業界再編や新分野進出等の動きがより一層顕著になっております。
一方で、少子化ではあるものの家計における教育費は増加しているとともに、学習指導要領の改訂による授業時間数の増加や教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置、大阪市における塾代助成事業の拡大等、民間教育におけるマーケット拡大が期待される状況にあります。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、「顧客満足度向上に向けた変革の年」をテーマに現場力の強化に取り組み、「生徒の成績向上と希望進路の実現」に注力することにより、顧客第一主義を実践してまいりました。
出店政策におきましては、企業収益の向上と体質の強化を目的として、校舎のスクラップ&ビルドを実施しました。新規9校開校、増床1校、移転3校、減床5校、統廃合14校、業態転換2校を実施した結果、2014年3月31日現在では、225校となりました。(学習塾事業180校、高校・キャリア支援事業39校、その他幼児教育6校)
サービスラインの整備として、学習塾事業では集団指導から個別指導への出店を強化し、個別指導の比率を拡大してまいりました。高校・キャリア支援事業では高校を中心とした業態に転換するとともに、社会人を対象とした保育・介護等の資格取得分野を中心に学齢層の拡大を図ってまいりました。更に、テレビ会議システムを活用した双方向性のあるICT教育の推進等を実施してまいりました。
また、コスト削減に注力し、人員配置の見直しと人件費の削減、生徒数の変動や時間割の見直しに伴う適正校舎面積への移行による賃料削減、新聞媒体による広告から主要ポータルへの広告展開や教育イベントによる集客への移行等、広告宣伝費節減に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は142億64百万円(前年同期比8.8%減)となりました。経費につきましては経費削減に注力し、売上原価が109億70百万円、販売費及び一般管理費が31億81百万円、経費合計141億51百万円(同7.8%減)と一定の効果を上げましたが、減収幅を補いきれず、営業利益は1億13百万円(同59.3%減)、経常利益は85百万円(同64.4%減)となりました。また、関係会社株式売却等による特別利益7億79百万円、不採算校舎及び企業内研修ポータルサイト・コンテンツ開発販売事業、デジタル教育サービス事業を営む連結子会社の固定資産減損等による特別損失4億39百万円計上するとともに、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産を1億97百万円取崩したことにより、当期純損失は40百万円(前年同期は純損失76百万円)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①学習塾事業
学習塾事業につきましては、顧客満足度向上に注力し、生徒のモチベーションのアップにより学力の向上と人間力の成長を図る教育手法として独自の意欲喚起教育EMS(the Educational Method of Self-motivation)の展開と成績向上に柱をおいた指導をしてまいりました。12月には教育情報サイト「リセマム」の実施する顧客満足度調査で決定する「イード・アワード2013塾」において総合満足度関西第1位(最優秀賞)を受賞しました。また、校舎展開としては、市場動向に対応し、投資回収スピードの早い個別指導を中心に新規9校を開校するとともに、増床1校、統廃合12校、業態転換2校の実施によるスクラップ&ビルドを実施してまいりました。
当事業年度の生徒数推移は期首より厳しい局面でスタートしており、期中平均生徒数は20,606名(前年同期比5.7%減)となりましたが、対前年比で4月末時点の92.3%から3月末時点の96.6%と回復基調になりました。
これらの結果、売上高は84億2百万円(前年同期比5.9%減)、営業利益(セグメント利益)は10億80百万円(同1.2%減)となりました。

②高校・キャリア支援事業
高校・キャリア支援事業につきましては、顧客満足度の向上と希望進路の実現を図るため、地域全体で生徒を育む取組みとして体験型実学教育を推進しており、地域に根差した授業を多様に取り入れたキャリア教育プログラム「ソーシャルトライアル」を展開し、魅力ある教育サービスの提供を通じて競合他社との差別化を推進してまいりました。
また、当事業につきましては、顧客志向の変遷に伴い、高認コースが減少している関係から商品ラインを変更し、従来の高認・サポート校中心のサービス提供から高校及び社会人向け資格取得講座を主体としたサービス提供に業態転換しております。それに伴い、日中のみの開講形態から昼夜2回転の開講形態とし、省スペース化を意図して移転3校・減床5校・統廃合2校の対応を推進することにより、経営効率の向上を図ってまいりました。
その結果、高校の期中平均生徒数は5,749名(前年同期比1.0%増)と増加を維持し、社会人を対象とした介護・保育・社会人基礎力育成等の資格取得講座を運営する「第一学院専門カレッジ」も順調に伸張しており、期中平均生徒数は696名(同43.8%増)となりました。しかしながら、当事業全体としてはキャリア支援における従来タイプの高卒認定通学コース廃止に伴い、期中平均生徒数が6,880名(同8.8%減)と減少しました結果、売上高は44億1百万円(同13.1%減)、営業利益(セグメント利益)は2億52百万円(同53.3%減)となりました。

③その他
その他につきましては、主に、広告事業、能力開発事業及び企業内研修ポータルサイト・コンテンツ開発販売事業に係る業績を計上しており、速読を主体とする能力開発事業は堅調に推移しましたが、企業内研修ポータルサイト・コンテンツ開発販売事業及びデジタル教育サービス事業を営む連結子会社の売上の未達やアプリケーション・プログラム開発等の追加投資により、売上高は14億60百万円(前年同期比11.1%減)、営業損失(セグメント損失)は36百万円(前年同期は営業損失65百万円)となりました。

*セグメントにおける営業利益は本社経費配賦前の営業利益を記載しております。
(参考:セグメント別売上高及び生徒数の状況)

	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)			当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)			増減率
	生徒数	金額	構成比	生徒数	金額	構成比
	人	千円	%	人	千円	%	%
学習塾事業	21,862	8,926,968	57.1	20,606	8,402,513	58.9	△5.9
高校・キャリア支援事業	7,544 (1,423)	5,064,546	32.4	6,880 (1,830)	4,401,723	30.9	△13.1
その他	360	1,643,724	10.5	379	1,460,755	10.2	△11.1
計	29,766	15,635,239	100.0	27,865	14,264,992	100.0	△8.8

(注)1.高校・キャリア支援事業の生徒数において、通信制高校とサポート校に併用在籍する生徒はサポート校で計上し、( )内に通信制高校のみに在籍する生徒数(内数)を記載しております。
2.その他の生徒数は、幼児教育事業の在籍生徒数を記載しております。
3.生徒数は期中平均数を記載しております。
4.記載金額には、消費税等は含んでおりません。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて8億5百万円増加し、32億78百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は8億10百万円(前年同期は7億81百万円の資金の減少)となりました。これは主に、前受金の増加2億74百万円、非資金取引として減価償却費の計上7億29百万円、法人税等の支払額2億80百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は9億26百万円(前年同期は3億29百万円の資金の減少)となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入12億18百万円、有形固定資産の取得による支出3億24百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は9億31百万円(前連結会計年度は4億25百万円の資金の増加)となりました。これは主に、短期借入れによる収入50億47百万円、長期借入れによる収入4億40百万円、短期借入金の返済による支出59億85百万円、長期借入金の返済による支出3億51百万円、社債の償還による支出2億48百万円によるものであります。