株式会社ウィザス 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済対策及び金融政策により、企業業績や雇用情勢の改善が見られたものの、企業の設備投資や個人消費に弱さが見え、景気の先行きに不透明な状況が見られました。
当業界におきましては、少子化傾向の継続する中、顧客獲得競争がますます激化しており、サービス形態の多様化や資本・業務提携およびM&A等の業界再編の動きも、より一層顕著になっております。
一方で、少子化ではあるものの家計における教育費は増加しているとともに、小学生英語教育やICT教育の普及による需要の拡大、就学支援金制度の継続や大阪市における塾代助成事業拡大及び教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置拡充等の公的教育支援等、教育分野における需要拡大が期待される状況にあります。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、最大の差別化策として、独自の意欲喚起教育「EMS」に基づく顧客満足度の向上に取り組み、成績向上と希望進路の実現に注力してまいりました。
EMS(the Educational Method of Self-motivation)とは、ウィザス40年間の指導経験に、最新の脳科学の研究成果を活かすことで確立した独自の意欲喚起教育のことで、プラス思考の重要性を理解し、実生活の身近なテーマから社会の仕組みを学び、今の勉強が将来の役に立つことを学ぶキャリア教育プログラムや前向きに勉強することの大切さを伝える指導により構成されております。このことにより、単に教科学習だけに終わらず、他者に支えられていることに感謝しながら、自己成長を図る高付加価値教育サービスを提供しております。
また、本格的な経営構造の改革に取り組み、教育ニーズの変遷に対応した商品ラインの整備、ICT活用による教え方や学び方の変革、適正校舎面積・要員数への転換、不採算校の統廃合等、更なるローコストオペレーションを推進してきたことにより、大幅なコスト削減を実現しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は138億19百万円(前年同期比3.1%減)となりましたが、経費削減に注力し、売上原価が99億11百万円、販売費及び一般管理費が29億31百万円、経費合計128億42百万円(同9.2%減)と大幅に低下し、営業利益は9億77百万円(同764.6%増)、経常利益は10億29百万円(同1,110.6%増)、当期純利益は3億62百万円(前年同期は当期純損失40百万円)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①学習塾事業
学習塾事業につきましては、顧客満足度向上に注力し、独自の意欲喚起教育EMSの展開と成績向上に柱をおいた指導をしてまいりました。また、校舎展開としては、投資回収スピードの早い個別指導教室を中心に新規4校を開校するとともに、移転4校、増床1校、減床2校、統廃合11校、業態転換4校によるスクラップ&ビルドを実施しております。
当事業年度の期中平均生徒数は前期末に12校の統廃合を実施した影響もあり、20,096名(前年同期比2.5%減)となりましたが、体験受講からの誘引や春期講習での生徒募集も好調であり、生徒数推移は回復傾向となっております。
これらの結果、売上高は82億15百万円(同2.2%減)となりましたが、不採算校の統廃合およびコスト削減に注力した結果、営業利益(セグメント利益)は13億29百万円(同23.1%増)となりました。

②高校・キャリア支援事業
高校・キャリア支援事業につきましては、顧客ニーズの変遷に伴い、従来タイプの高卒認定通学コースは廃止し、高校事業中心のサービス提供に切り替えております。そのため、期中平均生徒数は6,750名(前年同期比1.9%減)となりました。しかしながら、ICT活用による指導方法の変革、適切な校舎面積と人員数へ転換するため移転1校、減床4校、統廃合1校を実施し、継続的な構造改革に取り組んだことにより大幅なコストダウンを実現しました。これらの結果、売上高は40億99百万円(同6.9%減)となりましたが、営業利益(セグメント利益)は6億47百万円(同157.1%増)となりました。
③その他
その他につきましては、主に、幼児教育、広告事業、ICT教育・能力開発事業及び企業内研修ポータルサイト・コンテンツ開発販売事業に係る業績を計上しております。この内、速読を主体とするICT教育・能力開発事業が従来の民間教育機関系への販売に加えて、学校法人、専門学校への販路拡大を進めるとともに、英語コンテンツの導入等、商品力の拡大を図ってまいりました。また、企業内研修ポータルサイト・コンテンツ開発販売事業につきましては、大手ユーザー企業を中心に人材採用の拡大、または人材育成投資意欲の更なる高まりもあり、主力の金融機関向けだけでなく、製造業・サービス業に対するサービス力・提案力を向上させたことと、前期に固定費の削減及び固定資産減損を行った結果、大幅に採算性が改善されました。以上の結果、売上高が15億4百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益(セグメント利益)は1億38百万円(前年同期は営業損失36百万円)となりました。

*セグメントにおける営業利益は本社経費配賦前の営業利益を記載しております。(参考:セグメント別売上高及び生徒数の状況)

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)			当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)			増減率
	生徒数	金額	構成比	生徒数	金額	構成比
	人	千円	%	人	千円	%	%
学習塾事業	20,606	8,402,513	58.9	20,096	8,215,898	59.4	△2.2
高校・キャリア支援事業	6,880	4,401,723	30.9	6,750	4,099,345	29.7	△6.9
その他	379	1,460,755	10.2	378	1,504,684	10.9	3.0
計	27,865	14,264,992	100.0	27,224	13,819,927	100.0	△3.1

(注)1.高校・キャリア支援事業につきましては、当連結会計年度より高卒認定通学コース廃止に伴い、同コースの生徒が高校の科目履修生及び聴講生に移行しているため、生徒数に加算しております。
2.その他の生徒数は、幼児教育事業の在籍生徒数を記載しております。
3.生徒数は期中平均数を記載しております。
4.記載金額には、消費税等は含んでおりません。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて5億71百万円増加し、38億49百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は18億94百万円(前年同期は8億10百万円の資金の増加)となりました。これは主に、前受金の増加4億35百万円、非資金取引として減価償却費の計上5億79百万円及び減損損失の発生3億62百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は1億84百万円(前年同期は9億26百万円の資金の増加)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出2億19百万円、有形固定資産の取得による支出1億36百万円、差入保証金及び敷金等の増減による収入1億22百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は11億37百万円(前年同期は9億31百万円の資金の減少)となりました。これは主に、短期借入れによる収入24億7百万円、短期借入金の返済による支出28億67百万円、長期借入金の返済による支出3億66百万円、社債の償還による支出2億3百万円によるものであります。