株式会社ウィザス 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済対策及び金融政策により、企業収益や雇用情勢の改善が見られたものの、中国をはじめとする海外経済の減速懸念とともに、企業の設備投資や個人消費に弱さが見え、先行きは依然として不透明な状況となっております。
当業界におきましては、少子化傾向の継続する中、同業他社との競争激化とともに、サービス形態の多様化や資本・業務提携及び新分野への進出等の動きがより一層顕著になっております。
一方で、小学校における英語教育開始学年の早期化や高校入試制度の変更による教育需要の拡大、就学支援金制度の継続や大阪市における塾代助成事業拡充等の公的教育支援等、民間教育にとって教育サービスの提供機会が拡大される状況にあります。
このような経営環境の中、当社グループは創立40周年を迎え、「もっともっと尊敬できる自分づくり」のための『妥協なき完遂』をスローガンに、サービスレベルの向上と魅力的な商品の提供を通じて、顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。当社40年間の指導経験に、最新の脳科学の研究成果を活かすことで確立した独自の意欲喚起教育EMS(the Educational Method of Self-motivation)に基づき、プラス思考と前向きに勉強することの大切さを伝える指導により、単に教科学習だけに留まらず、他者に支えられていることに感謝しながら、主体的に自己成長を図る高度な教育サービスを提供してまいりました。
また、サービス形態の多様化対応としてICTを活用した映像配信授業の本格的導入、小学生英語教育コースの拡充、スペシャリスト育成を図る異業種パートナーとの提携等を実施してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は136億79百万円(前年同期比1.0%減)となりましたが、経費削減に注力し、売上原価が97億21百万円、販売費及び一般管理費が28億17百万円、経費合計125億38百万円(同2.4%減)と大幅に低下し、営業利益は11億40百万円(同16.7%増)、経常利益は11億67百万円(同13.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億40百万円(同49.0%増)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①学習塾事業
学習塾事業におきましては、独自の意欲喚起教育EMS(the Educational Method of Self-motivation)を更に徹底するとともに、授業品質向上のための研修強化等の施策を推進し、競合力の強化と人材の育成に注力してまいりました。また、2017年度からの大阪府高校入試改革も見据え、従来の指導形態に加え、英語力の強化対策として速読英語やオンライン小学生英語コースの拡充、ICTを活用した映像授業の配信エリア拡大、中高一貫校受験対策コースの設置、完全個別指導システムによる医系専門予備校MedSUR(メッドシュール)の設置等、時代の変化に対応した業態開発を行ってまいりました。
なお、当事業年度の校舎数は新規出校3校・移転2校・統廃合6校を実施し、170校となりました。生徒数は、前期末に11校の統廃合を実施した影響もあり、期中平均生徒数は19,276名(前年同期比4.1%減)となりました。
これらの結果、売上高は80億48百万円(同2.0%減)、営業利益(セグメント利益)は12億89百万円(同3.0%減)となりました。

②高校・キャリア支援事業
高校・キャリア支援事業におきましては、今年度より通信制高校としての特色を活かし、ICT教育の本格的推進と時代の要請にフィットした魅力あるコース拡充を図ってまいりました。ICT教育では全生徒を対象にタブレット端末を貸与し、映像・音声による授業配信とともに、タブレット上でのレポート作成・提出・進捗管理を一体的に行っております。また、多様なスペシャリスト育成を図る異業種パートナーとの提携により、渡辺プロダクショングループの「ワタナベエンターテインメント」が運営する「渡辺高等学院」と提携した芸能コースをはじめ、スポーツ、美容、クリエイター、ペットなど多様なコースを展開してまいりました。
なお、当事業年度の校舎数は移転2校・統廃合1校・業態転換1校を実施し、37校となりました。生徒数は、従来設置していました高認通学コースを廃止しているため、期中平均生徒数6,332名(前年同期比6.2%減)となりました。しかしながら、ICT活用等、付加価値の向上に伴う授業料単価向上により、売上高は41億82百万円(同2.0%増)、営業利益(セグメント利益)は7億4百万円(同8.7%増)となりました。
③その他
その他につきましては、主に、幼児教育、広告事業、ICT教育・能力開発事業及び企業内研修ポータルサイト・コンテンツ開発販売事業に係る業績を計上しており、売上高は14億48百万円(同3.8%減)、営業利益(セグメント利益)は1億4百万円(同24.4%減)となりました。

*セグメントにおける営業利益は本社経費配賦前の営業利益を記載しております。(参考:セグメント別売上高及び生徒数の状況)

	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)			当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)			増減率
	生徒数	金額	構成比	生徒数	金額	構成比
	人	千円	%	人	千円	%	%
学習塾事業	20,096	8,215,898	59.4	19,276	8,048,877	58.8	△2.0
高校・キャリア支援事業	6,750	4,099,345	29.7	6,332	4,182,131	30.6	2.0
その他	378	1,504,684	10.9	395	1,448,109	10.6	△3.8
計	27,224	13,819,927	100.0	26,003	13,679,118	100.0	△1.0

(注)1.生徒数は期中平均数を記載しております。
2.その他の生徒数は、幼児教育事業の在籍生徒数を記載しております。
3.記載金額には、消費税等は含んでおりません。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて6億96百万円増加し、45億46百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は8億99百万円(前年同期比52.5%減)となりました。これは主に、前受金の増加額1億12百万円、非資金取引として減価償却費の計上4億円及び減損損失の計上3億97百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は5億44百万円(前年同期は1億84百万円の資金の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1億78百万円、無形固定資産の取得による支出1億26百万円、保険積立金の積立による支出1億90百万円、有形固定資産の売却による収入5億48百万円、保険積立金の解約による収入4億54百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は7億46百万円(前年同期比34.4%減)となりました。これは主に、短期借入れによる収入15億円、短期借入金の返済による支出13億7百万円、長期借入金の返済による支出6億76百万円、社債の償還による支出1億58百万円によるものであります。