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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AI8M

有価証券報告書抜粋 株式会社ウィザス 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策を背景に、緩やかな回復基調が見られましたが、中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化や英国のEU離脱、米国の新政権発足に伴う経済動向など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、少子化傾向の継続する中、同業他社との競争激化とともに、サービス形態の多様化や業態を越えた競争もあり、依然として厳しい経営環境にあります。
このような中、当社グループでは「社会で活躍できる人づくりを実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンに基づき、サービス品質向上に注力するとともに、時代の変化に対応した商品の提供や業態開発を通じて、顧客へのサービス力向上に努めてまいりました。
中核事業である学習塾事業および高校・キャリア支援事業の持続的成長を目指し、地域シェアを高めるためドミナントエリア強化に邁進し、新規11校の出店(1校は子会社化)と移転3校、増床1校の設備増強とともに、統廃合8校のスクラップ&ビルドを実施しております。また、サービス形態の多様化対応として4技能習得型(聞く、話す、読む、書く)英語学習の推進、時代のニーズを先取りした小学生からのプログラミング・スクールの設置、ICTを活用した映像・音声による教育サービスの拡充、スペシャリスト育成を図る異業種パートナーとの提携等の施策を実施してまいりました。
更に、今後の事業領域の拡大策として、ICT教育ソリューションの展開、インバウンド型日本語教育サービス、通訳・翻訳等のランゲージサービス分野への進出を果たしております。当連結会計年度としては、M&Aにより、名古屋で日本語教育サービスを提供する株式会社エヌ・アイ・エス(I.C.NAGOYA)に引き続き、通訳・翻訳及び高度人材派遣サービスを提供する株式会社吉香、福岡・東京で日本語教育サービスを展開する株式会社Genki Globalを完全子会社といたしました。
先行投資とはなりますが、次代に向けた成長戦略実行のため、これらの施策を実施してまいりました結果、当連結会計年度の売上高は143億13百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益は6億29百万円(同44.8%減)、経常利益は6億53百万円(同44.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億12百万円(同79.2%減)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①学習塾事業
学習塾事業におきましては、独自の意欲喚起教育EMS(the Educational Method of Self-motivation)を更に進化させプラスサイクル学習法を徹底するとともに、授業品質向上のための研修強化等の施策を推進し、競合力の強化と人材の育成に注力してまいりました。また、従来の指導形態に加え、英語力の強化対策として速読英語やオンライン小学生英語コースの拡充、公立中高一貫校受験対策コースの設置、完全個別制による医系専門予備校MedSUR(メッドシュール)の設置、小学生理科実験教室(サイエンティスト・スクール)やプログラミング・スクール等の魅力あるオプショナルコースの設置等、時代の変化に対応した業態開発を行ってまいりました。
なお、当連結会計年度の校舎数は新規出校9校・移転3校・統廃合7校を実施し、172校となりました。生徒数は、前期末に5校の統廃合を実施した影響もあり、期中平均生徒数は18,657名(前年同期比3.2%減)となりました。
これらの結果、売上高は80億68百万円(同0.2%増)、営業利益(セグメント利益)は10億13百万円(同21.3%減)となりました。

②高校・キャリア支援事業
高校・キャリア支援事業におきましては、通信制高校としての特色を活かし、ICT教育を推進しており、全生徒を対象にタブレット端末を貸与し、映像・音声による授業配信とともに、タブレット上でのレポート作成・提出・進捗管理を一体的に行っております。
授業内容も年々高度化しており、生徒の「学習意欲の向上」と「学力の定着」を目的に、アクティブラーニングの手法を取り入れた教育を展開しております。その取り組みが評価され、eラーニングアワード2016フォーラムにおいて、「第13回日本eラーニング大賞『EdTech特別部門賞』」を受賞しております。また、社会に出たときに必要となるコミュニケーション力や課題発見力を養うことを目的とした「グローバルスタンダード」と「ダイバーシティ」をテーマにした「社会とつながる講座」が評価され、今回、キリーロバ・ナージャ講師に担当していただいた授業「違うからこそ面白い!」が評価され、独立行政法人国際協力機構(JICA)主催 グローバル教育コンクール2016「グローバル教育取り組み」部門において、「審査員特別賞」を受賞しております。
更に、多様なスペシャリスト育成を図る異業種パートナーとの提携により、渡辺プロダクショングループの「ワタナベエンターテインメント」が運営する「渡辺高等学院」と提携した芸能コースをはじめ、スポーツ、美容、クリエイター、ペットなど多様なコースを展開してまいりました。
尚、当連結会計年度の校舎数は新規2校(1校は子会社化)・統廃合1校を実施し、38校となりました。生徒数は、通信制高校生が増加したことと、日本語教育サービスの株式会社エヌ・アイ・エスが堅調に推移し、当期より本格的に寄与したことから、期中平均生徒数は6,747名(前年同期比6.5%増)となりました。これらの結果、売上高は44億81百万円(同7.2%増)、営業利益(セグメント利益)は6億67百万円(同5.2%減)となりました。
当連結会計年度末に完全子会社にいたしました日本語教育サービスを展開する株式会社Genki Globalにつきましては、次期より業績に寄与いたします。
③その他
その他につきましては、主に、幼児教育、広告事業、ICT教育・能力開発事業及び企業内研修ポータルサイト・コンテンツ開発販売事業・ランゲージサービス事業に係る業績を計上しており、売上高は17億64百万円(同21.8%増)、営業利益(セグメント利益)は93百万円(同10.8%減)となりました。
尚、第2四半期連結会計期間末に株式会社吉香を完全子会社とし、当社グループとしては通訳、翻訳及びスペシャリスト派遣等のランゲージサービス事業に進出しております。
同社は通訳・翻訳事業の分野で、国際的に非常に高い評価を受けており、世界90言語に対応できるスペシャリストを抱え、トランプ大統領就任式やオバマ大統領の広島演説、安倍首相・オバマ大統領の真珠湾スピーチ、イチローの記録達成インタビューなど、在京テレビ局を中心に同時通訳や映像翻訳等を行っております。当連結会計年度の業績としては第4四半期連結会計期間より寄与しております。

*セグメントにおける営業利益は本社経費配賦前の営業利益を記載しております。(参考:セグメント別売上高及び生徒数の状況)
前連結会計年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
当連結会計年度
(自 2016年4月1日
至 2017年3月31日)
増減率
生徒数金額構成比生徒数金額構成比
千円%千円%%
学習塾事業19,2768,048,87758.818,6578,068,32656.40.2
高校・キャリア支援事業6,3324,182,13130.66,7474,481,24931.37.2
その他3951,448,10910.64431,764,18812.321.8
26,00313,679,118100.025,84714,313,764100.04.6
(注)1.生徒数は期中平均数を記載しております。
2.その他の生徒数は、幼児教育事業の在籍生徒数を記載しております。
3.記載金額には、消費税等は含んでおりません。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて2億83百万円減少し、42億63百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は11億78百万円(前年同期は8億99百万円の資金の増加)となりました。これは主に、前受金の増加84百万円、非資金取引として減価償却費の計上3億71百万円及び減損損失の発生2億75百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は11億93百万円(前年同期は5億44百万円の資金の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2億7百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出7億69百万円、保険積立金の積立による支出1億51百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は2億68百万円(前年同期は7億46百万円の資金の減少)となりました。これは主に、短期借入れによる収入9億40百万円、短期借入金の返済による支出7億63百万円、長期借入金の返済による支出2億10百万円、社債の償還による支出1億10百万円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04850] S100AI8M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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