株式会社ウィル 業績等の概要 (2016年12月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府・日銀の経済政策や金融緩和政策の継続により、景気が下支えられ緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、先行きについては、中国をはじめとした新興国経済の減速や欧州各国のEU離脱問題等、海外の地政学リスクを背景とした株価や為替相場の変動等により、企業の設備投資は伸び悩み、個人消費は鈍化いたしました。
不動産関連業界におきましては、日銀の金融緩和政策の継続を受けて住宅ローン金利は低位で推移しており、住宅購入を検討している顧客にとっては決断しやすい環境が続きました。また、建築費や労務費の高騰により新築住宅価格が高止まりしている一方で、立地・環境面の選択肢が多く、割安感のある中古住宅は底堅く推移いたしました。なお、公益社団法人近畿圏不動産流通機構(近畿レインズ)によりますと、当社グループの営業エリアである大阪府・兵庫県における中古住宅の取扱件数は前期比3.1%増加いたしました。
このような経営環境のなかで当社グループにおきましては、「住まい・暮らし」を事業領域としたワンストップサービスを展開し、資産効率の向上と収益力の強化を追求してまいりました。
まず、事業スキームの基軸となる流通店舗の新規出店(2016年4月:茨木営業所)により営業エリアを拡大し、来店顧客数は前期比3.0%増加いたしました。
次に、流通店舗に集まる売却情報を活かして、適正な収益性と投資回収期間を慎重に判断したうえで、戸建分譲用地の仕入をメイン戦略に据えながら、流通事業で取扱件数の多い中古マンションの仕入にも取り組みました。
また、資金調達コストの低下を背景に、既存借入の借換え等に取り組んだ結果、支払利息が前期比34.3%減少するなど、財務体質が改善いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高4,881百万円(前期比4.0%減)、営業利益673百万円(同1.7%増)、経常利益657百万円(同3.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益437百万円(同7.7%増)となり、経常利益においては4期連続で最高益を更新いたしました。

報告セグメントの概況は、次のとおりであります。

(流通事業)
流通事業におきましては、来店顧客数の増加を目的とした物件検索サイトをはじめ、営業エリア内の地価情報をデータベース化した「まちっか」や暮らしの工夫や知識を共有するSNS「イエナカ手帖」を独自に開発・運営するなど、インターネット媒体の多様化に取り組みました。
また、売却顧客のシェア拡大を目的に開始した期間報酬制度(売却期間に応じた仲介手数料の割引制度)や建物・設備の無料保証サービス等の成果もあり、不動産売却の成約件数が前期比1.9%増加するなど、売却物件の確保が営業効率の向上につながった結果、営業利益率が前期比2.7ポイント向上いたしました。
この結果、売上高は938百万円(前期比10.9%増)、営業利益は最高益を更新し363百万円(同18.4%増)となりました。

(リフォーム事業)
リフォーム事業におきましては、流通事業で中古住宅を購入された顧客をメインターゲットに、お客様代行の営業姿勢を反映したオーダーメイドリフォームに注力いたしました。
しかしながら、中古住宅市場の拡大に伴い、買取り再販事業を行う会社が増え、すでにリフォームされた物件の売り出しが市場に増加した事も起因し、請負単価・利益率が高い「リフォームする不動産をセットで探す」顧客層である、流通事業との連携件数は前期比13.5%減少となりました。
一方で、当社グループの強みであるホームページの集客力を活かし、豊富なリフォーム事例の公開を通じて、「リフォームする不動産を既に所有している」顧客層の獲得にも取り組んだ結果、リフォームを集客窓口とした取扱件数は前期比23.8%増加いたしました。
この結果、売上高は1,337百万円(前期比0.7%減)、営業利益は最高益を僅かに更新し272百万円(同1.4%増)となりました。

(開発分譲事業)
開発分譲事業におきましては、土地情報数の激減により業者間の競合が価格の高騰を招く仕入市場において、流通店舗に集まる売主様直接の売却情報を活用することで、過当競争からは一線を画し、案件ごとの採算を重視しながら仕入を行いました。更に、ライフスタイルを提案するコンセプト企画やプラン図など、オリジナリティの追求により物件力を高めてまいりました。
一方で、開発許可を要するような大規模な土地情報に関しては、競合他社を含めた入札となるケースが多く、仕入戸数が伸び悩む結果となりました。
この結果、売上高は2,144百万円(前期比14.9%減)、営業利益は123百万円(同39.6%減)となりました。
(受託販売事業)
受託販売事業におきましては、流通店舗を展開している阪神間・北摂地域の販売依頼を主に受託することで、地域情報や顧客情報の活用が可能となり、集客効率と販売効率が向上いたしました。更に、販売と合わせて物件販促全般を受注することで、広告制作業務の業績に貢献するなど、プロジェクト単価の向上に取り組みました。
この結果、売上高は69百万円(前期比12.2%減)、営業利益は50百万円(同43.1%増)となりました。

(不動産取引派生事業)
不動産取引派生事業におきましては、流通事業の取扱件数増加等に比例する形で、住宅ローン事務代行の取扱高が前期比11.1%増加いたしました。また、日銀のマイナス金利政策の影響により低下した金利水準を背景に、既存顧客の借換え相談に取り組み、顧客メリットの追求を通じて収益機会の獲得に努めました。
なお、2015年10月に実施された損害保険の長期契約見直しの影響を受け、損害保険代理店手数料は前期比で減少となりましたが、ライフプランシミュレーションを通じた生命保険の紹介に取り組むなど、顧客単価の向上と既契約者の長期フォローに努めました。
この結果、売上高は181百万円(前期比7.3%減)、営業利益は109百万円(同15.7%減)となりました。

(その他)
その他の事業におきましては、まず広告制作業務において、他社のコーポレートサイトや採用サイトの制作をはじめとした企業ブランディング、並びに中古住宅×リフォームなどの経営ノウハウを活かしたコンサルティング業務の受注に取り組み、新規顧客の獲得と受注単価の向上に努めました。この結果、営業部隊を新設した前年同期と比べて、売上高が52.6%増加、営業利益が65.9%増加いたしました。
また、教育事業においては、開校3年目となる大阪大学・神戸大学合格専門塾「志信館」の知名度が向上した結果、入塾生が徐々に増加し、売上高は前期と比べ48.4%増加いたしました。
更に、2016年4月にシェアハウスをオープンし、入居者の募集に取り組みました。なお、賃貸駐車場の売却等により、56百万円の売上高を計上しております。
この結果、売上高は211百万円(前期比110.2%増)、営業利益は67百万円(前期比348.0%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ611百万円増加し、1,565百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益657百万円に対し、開発分譲物件の販売によるたな卸資産の減少168百万円、並びに減価償却費46百万円の資金が増加した一方、法人税等の支払額237百万円、前受金の減少30百万円、売上債権の増加26百万円、未払金の減少21百万円並びに未払費用の減少14百万円の資金が減少したことを主な要因として、552百万円の資金増加(前期は598百万円の資金増加)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、茨木営業所の新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出37百万円の資金が減少したことを主な要因として42百万円の資金減少(前期は144百万円の資金減少)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、借入コストの低減等を目的とした長期借入れによる収入1,583百万円、開発分譲物件の仕入資金として短期借入金14百万円の資金が増加した一方で、設備資金の借換え等による返済として長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)1,375百万円、並びに配当金の支払額120百万円の資金がそれぞれ減少したことにより、101百万円の資金増加(前期は385百万円の資金減少)となりました。