株式会社ウィル 業績等の概要 (2017年12月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、地政学リスク等による先行き不透明感は払拭されていないものの、世界経済の拡大や政府・日銀の各種政策により企業業績が堅調に推移するなか、雇用・所得環境の改善が個人消費まで波及し、緩やかな回復基調となりました。
不動産関連業界におきましては、住宅ローン金利の低位推移や地価の上昇傾向など、住宅購入を検討しているお客様を後押しする要因は継続している一方で、緩和マネー等の流入による不動産価格の高止まりが一次取得者層の購入意欲に影響を与える一面も散見されました。なお、公益社団法人近畿圏不動産流通機構(近畿レインズ)によりますと、当社グループの営業エリアである兵庫県・大阪府における中古住宅の取扱件数は前期比0.7%減少いたしました。
このような経営環境のなかで当社グループにおきましては、「住まい・暮らし」を事業領域としたワンストップ体制の強化に取り組み、シナジー効果の最大化戦略を推進いたしました。
まず、流通店舗を事業間シナジーの基軸とし、リフォーム事業との連携を優先した事業戦略により、購入顧客の予算に占める不動産価格の割合を抑えた物件紹介に注力いたしました。また、中古住宅の購入と同時にリフォームを提案するワンストップ営業を強化することにより、お客様が検討される住宅に新たな価値を創造し、物件選びの選択肢を広げてまいりました。これにより、当初計画どおり仲介手数料の成約単価が減少したものの、一方で、流通店舗で住宅を購入されたお客様による「中古住宅×リフォーム」の請負件数は前期比44.5%増加いたしました。また、開発分譲事業において、流通店舗に集まる売主様直接の売却情報を活用し、リフォーム提案に適した中古物件等を積極的に仕入れたことにより、たな卸資産が前期比149.7%増加いたしました。なお、当期末におけるリフォーム受注残高は、前期より37.1%増加の343百万円となり、工事完成後、順次引渡してまいります。
このようにワンストップサービスの強化策が推進された一方で、受託販売事業の事業方針転換に伴う販売代理業務及びそこから派生する広告制作業務等の減収を吸収するには至りませんでした。
これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高5,222百万円(前期比7.0%増)、営業利益630百万円(同6.3%減)、経常利益623百万円(同5.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益413百万円(同5.4%減)となりました。

報告セグメントの概況は、次のとおりであります。

流通事業におきましては、事業間シナジーの基軸として各種連携に取り組んだ結果、前述のとおり仲介手数料の成約単価が減少した一方で、売却顧客のシェア拡大戦略である期間報酬制度(売却期間に応じた仲介手数料の割引制度)等の成果もあり、不動産売却の成約件数は前期比3.7%増加いたしました。この結果、売上高は886百万円(前期比5.5%減)、営業利益は298百万円(同17.9%減)となりました。
リフォーム事業におきましては、流通事業との連携強化によりお客様への提案力が向上した結果、請負件数の増加とともに引渡件数が前期比8.0%増加いたしました。更に、多様化する顧客ニーズへ柔軟に対応できるワンストップ体制(営業・設計・積算・施工管理)の強化や今後の取扱件数増加に対応するため、営業・施工管理の人員を増強した結果、営業利益率が同0.5ポイント向上いたしました。この結果、売上高は1,465百万円(前期比9.6%増)、営業利益は最高益を更新し303百万円(同11.3%増)となりました。
開発分譲事業におきましては、流通店舗に集まる売主様直接の売却情報を活用するとともに、流通店舗にストックされた購入顧客の情報を活用することで、集客・販売コストの圧縮や事業期間が短縮するなど、営業利益率が前期比2.2ポイント改善いたしました。この結果、売上高は2,491百万円(前期比16.2%増)、営業利益は196百万円(同59.3%増)となりました。
受託販売事業におきましては、シナジー効果の最大化戦略に基づき、他社から受託する販売物件数を抑え、自社物件の販売に注力する体制を整えました。この結果、売上高は46百万円(前期比32.2%減)、営業利益は28百万円(同43.2%減)となりました。
不動産取引派生事業におきましては、流通事業の成約顧客に対して、住宅ローン事務代行と損害保険の紹介など、顧客単価の向上に取り組みました。一方で、昨年注力した既存顧客の借換え相談については、金利水準の下げ止まりにより減少いたしました。また、受託販売事業に連動した広告制作業務に関しては、受託現場数の減少に伴い営業利益が同61.8%減少いたしました。この結果、売上高は158百万円(前期比12.7%減)、営業利益は79百万円(同27.1%減)となりました。
その他の事業におきましては、他社のコーポレートサイトや採用サイトの制作をはじめとした企業ブランディング、並びに中古住宅×リフォームなどの営業ノウハウを活かしたコンサルティング業務の受注に取り組みました。この結果、売上高は174百万円(前期比17.6%減)、営業利益は48百万円(同27.3%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ35百万円減少し、1,530百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益623百万円に対し、開発分譲物件の新規仕入等によりたな卸資産(販売用不動産及び未成工事支出金等)の増加748百万円、法人税等の支払い額257百万円並びに仕入債務の減少103百万円によりそれぞれ資金が減少した一方で、売上債権の減少額46百万円並びに減価償却費45百万円によりそれぞれ資金が増加したことを主な要因として、387百万円の資金減少(前期は552百万円の資金増加)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、流通店舗出店に伴う改装費用等の有形固定資産の取得による支出34百万円、その他14百万円を要因として、49百万円の資金減少(前期は42百万円の資金減少)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、開発物件の仕入資金等として長期借入れによる収入947百万円及び短期借入金285百万円それぞれ資金が増加した一方で、開発物件の引渡し等により長期借入金の返済による支出(1年内返済予定の長期借入金を含む)691百万円、配当金の支払額139百万円の資金がそれぞれ減少したことにより、402百万円の資金増加(前期は101百万円の資金増加)となりました。