株式会社ウェザーニューズ 研究開発活動 (2018年5月期)

当社では、「全世界76億人の情報交信台」という夢に向かって、気象情報が水、電気、交通、通信に続く第5番目の公共資産であると考え、官営サービスに依存することなく、世界中のあらゆる企業、個人の生命、財産に対するリスクを軽減し、機会を増大させることを実現する気象サービスを目指しています。すでにグローバルに展開している海(航海気象)に加えて、空と陸についてもグローバル展開を行っていく今後を見据えて、革新的な気象サービスを実現する技術及びインフラの構築に注力しました。研究開発活動においては、技術的な側面にとどまらず、事業の立ち上げを視野に入れ、市場創造を実現する運営体制の構築に取り組みました。

(1)交通気象における革新的サービスを実現する技術及びインフラ
海氷の減少が著しい北極海を航海する際の航行支援サービスPolar Routeingの実現に向けて、北極海を中心にした世界の海氷をモニタリングする、世界で初めての超小型衛星WNISAT-1を2013年11月21日に打ち上げ、次世代機となるWNISAT-1Rを2017年7月14日に打ち上げました。
また、突発的かつ局地的に発生するゲリラ豪雨及び突風を予測できる観測網を日本・アジア域に展開すべく、周囲360度を高速スキャンし、雨雲の三次元分布を観測できる新型レーダーの基礎研究を進めました。

(2)BtoS市場(個人・分衆向け)における革新的サービスを実現する技術及びインフラ
気象災害による被害を減らすべく、超局地的な予測モデルや短時間予報解析モデル等、より高解像度・高頻度の予測モデルを開発し、継続的に予報精度の改善を行っています。
これらの予測モデルは、気象庁の実況観測データや衛星画像をベースに、独自観測機による観測データや全国の会員から寄せられる実況報告でリアルタイムに評価を行うことで、データ補正を行なっています。また、機械学習を利用することで、既存のモデルで上手く表現されなかった地形効果による雲の発達や衰弱・速度変化も反映されるようになり、ゲリラ豪雨などの局地的かつ突発的な現象など、従来の予測モデルでは困難だった現象や地域への天気予報がより正確に行えるようになっています。

なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は477百万円であります。