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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1003R88

有価証券報告書抜粋 株式会社ウェッジホールディングス 業績等の概要 (2014年9月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当社グループは当連結会計年度においては、増収減益となりました。売上高は59億95百万円(前年同期比23.0%増)、営業利益は3億11百万円(同60.7%減)、経常利益は3億89百万円(同54.6%減)、当期純利益は80百万円(同83.6%減)となりました。
売上高の増加はファイナンス事業のタイ王国及びカンボジア王国における営業貸付金の増加によるものですが、売上高が増加したにもかかわらず、大きな営業利益の減少となりましたのは、主に以下の3つの要因がファイナンス事業で発生し、利益を押し下げたことによります。Ⅰタイ王国における政情不安、Ⅱタイ王国大洪水復興需要の終了と世界経済成長の減速、Ⅲ当連結会計年度において当社の重要な子会社となる、Thanaban Co.,Ltd.の買収が行われ、またASEAN全域展開を行うなどの投資的費用が増加したこと。
その一方、日本国内のコンテンツ事業は事業再編が進み、新事業が好調であった結果、売上高こそ6.5%の成長でしたが、セグメント利益が36.9%増と大きく成長しました。
当連結会計年度におけるマクロ経済は、上記Ⅰ、Ⅱが重要なトピックとなりましたが、日本国内においては消費税増税に伴う景気の上下動が激しい期間となり、またカンボジア王国並びにタイ王国周辺諸国においては力強い成長がみられました。今後はⅠについては、タイ王国においては5月22日の政変によって、長きにわたった政治的不安定性が解消され、強く景気の上振れ要因として発現すると実感され、Ⅱについては予断を許さないものがあるものの、アメリカ合衆国をはじめ回復傾向がみられます。Ⅰ、Ⅱを合わせますと、マクロ的な不安要因が減少しつつあります。また、Ⅲについては当連結会計年度から連結されますThanaban Co.,Ltd.の収益が大きく貢献すると考えられるとともに、カンボジア王国における事業も利益化を果たしており急成長しております。同時に今後とも、大きな飛躍に向け短期的収支の増大よりも将来の事業拡大に向けて積極的に投資を推し進めていく方針です。
日本国内においては、コンテンツ事業について、数年前から立ち上げた新規事業をスピンオフして育成してまいりましたが、これを新規に事業部として立ち上げておりますように、積極的にビジネス拡大に舵を切っており、今後、アジア全域に展開してまいります。以上のように、2012年6月において策定した中期経営計画「アクセルプラン2012」に定めた方針に基づき事業展開を加速しております。
これらの結果、売上高においては、主にファイナンス事業において、営業拡大による営業貸付金の残高拡大に伴い、当連結累計期間においては拡大基調となりました。また、営業利益においては、日本国内のコンテンツ事業は大きく業績を進捗させたものの、ファイナンス事業については上記Ⅰ、Ⅱを主因として顧客の返済率が下落した結果、貸倒引当金が増加し前年同期比57%増となったこと、Ⅲのように積極的に投資的費用を投入していることなどから減益となりました。


(2) セグメントの業績

① ファイナンス事業
ファイナンス事業の当連結会計年度における業績は、増収であったものの減益となりました。
ファイナンス事業は、Ⅰのタイ王国国内の政情不安が2013年9月より2014年5月末まで継続したこと、Ⅱのタイ王国大洪水復興需要が2012年に一巡し、世界経済成長の減速が2013年中頃から始まったことなど、Ⅰ、Ⅱの影響をまさに受けた期間となりました。また、カンボジア王国での新車オートバイリース事業を積極展開、新規に農業機械リースへの進出、その他のASEAN諸国への事業展開などに加え、2014年6月18日に発表しましたとおり、タイ王国の同業オートバイリース会社であり、タイ王国国内シェア5位と推定されるThanaban Co.,Ltd.の買収をいたしました。また、買収後同社の構造改革並びにタイ国内における新事業としてM4C事業や中古車リースなどを開始しており、このような中長期的成長のための投資的開拓活動を活発に行ってまいりました。
当事業は、タイ証券取引所一部に上場する連結子会社のGroup Lease PCL.が営むオートバイファイナンスを中心とし、審査や回収のノウハウに独自性を持ち、現在ではカンボジア王国を起点にASEAN全域への展開を目指しております。また、タイ王国国内で大型買収を実行し、タイ王国国外で積極的な事業活動を展開するための投資的施策を実行してまいりました。タイ王国国内では経済情勢と政治情勢に対応して、前連結会計年度の終盤よりリスクマネージメントを重視しており、営業拡大を抑制しております。
上記のように、ASEAN全域展開を含め、タイ王国国内での大幅な飛躍のために、人件費の増加、先行投資的な費用、買収関連費用などを投下いたしました。これらは事業成長のために必要不可欠な投資であると考えており、着実に成果を上げつつあると考えております。この結果、当連結会計年度における現地通貨建ての業績は、売上高は16億95百万バーツ(前年同期比25.7%増)、セグメント利益(営業利益)は1億68百万バーツ(同49.2%減)となりました。
又、連結業績に関しては、円建ての業績では、売上高は53億73百万円(前年同期比30.6%増)、セグメント利益(営業利益)は5億8百万円(同48.1%減)となりました。

② コンテンツ事業
コンテンツ事業は、増収増益となりました。これは過去進めてきた営業改革、新規事業立ち上げが功を奏し、売上高が増加したことによるものです。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽及び関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品化する企画制作、編集、制作に独自性を持ち展開しております。
売上高については、カードゲームのロイヤリティ収入が低調となったものの、当社の強みを活かしたスピンオフ事業であるカードゲーム事業が、既に事業部に昇格するまでに成長し、全体では6.5%の増収となり、事業ポートフォリオの入れ替えが進んだ結果、大幅なセグメント利益拡大となりました。
これらの諸活動の結果、当連結会計年度における業績は、売上高6億20百万円(前年同期比6.5%増)、セグメント利益(営業利益)は1億49百万円(同36.9%増)と増益となりました。


(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて9億46百万円増加(前年同期比173.4%増)し、当連結会計年度末の残高は14億92百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、9億38百万円(前年同期は50億35百万円の使用)となりました。その主な内訳は、Group Lease PCL.の契約残高増加に伴う営業貸付金の増加額15億55百万円、営業活動が順調に推移したことによる税金等調整前当期純利益の計上4億39百万円、法人税等の支払額2億99百万円等であります。

(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、17億47百万円(前年同期は9億52百万円の使用)となりました。その主な内訳は、差入保証金の回収による収入1億82百万円、有形固定資産の取得による支出1億28百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得等による支出18億16百万円等であります。

(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、35億44百万円(前年同期は61億89百万円の獲得)となりました。その主な内訳は、短期借入金の純増減額13億72百万円、長期借入れによる収入62億76百万円、長期借入金の返済による支出60億78百万円、社債の発行による収入15億31百万円、少数株主からの払込による収入5億74百万円等であります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00745] S1003R88)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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