株式会社ウェッジホールディングス 業績等の概要 (2017年9月期)

(1) 業績

当社グループは当連結会計年度においては、増収減益となりました。売上高は100億46百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益は32億33百万円(同1.7%減)、経常損失は24億46百万円(前年同期は30億96百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は40億4百万円(前年同期は5億83百万円の純利益)となりました。
これらは、主にタイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国並びにミャンマー連邦共和国でのDigital Finance事業の拡大によって事業が拡大し売上高の増加に寄与する一方、一時的な特殊要因として持分法適用関連会社であるCommercial Credit and Finance PLCののれん相当額を保守的に再評価したことにより経常損失となり、Digital Finance事業に関するキプロス及びシンガポールの借主への貸付金の回収可能性を保守的に見積もり貸倒引当金を計上したことにより当期純損失となりました。しかし、当該引当金は現金収支を伴わない費用の計上であり、今後貸付金及び未収入金の回収が行われることで、その回収額と同額が引当金の減少となり、利益に計上されるものです。
これらの一時的な特殊要因がありますが、Digital Finance事業としては順調に拡大をしており、新たに進出したインドネシア共和国並びにミャンマー連邦共和国においても急速に事業拡大を進めております。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社グループの成長を目指しております。
以上のように、当社グループの掲げる中期経営計画「アクセルプラン2015「加速・ギア2」」に定めた方針に基づき、事業展開を加速しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。

(2) セグメントの業績

① Digital Finance事業

当事業の当連結会計年度における業績は、増収増益となりました。当事業における、これまでの積極的なM&Aや事業拡大が成長に結びついたものであります。
当連結会計年度においてはタイ王国では事業が拡大する一方、カンボジア王国において厳しい環境が継続する他方、2016年に開始したインドネシア共和国、2017年に開始したミャンマー連邦共和国における事業は極めて順調に拡大することによる投資的費用が増加いたしました。また各国において新たなビジネスモデルや商品を投入しており、先行投資的費用が増加しているために利益が圧迫されたものです。当社グループ4つ目の上場企業であるスリランカ民主社会主義共和国の持分法適用関連会社Commercial Credit and Finance PLCも好調を維持しております。なお、当該会社はセグメント売上高及びセグメント利益には含まれておりません。
これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高は95億73百万円(前年同期比9.2%増)、セグメント利益は36億50百万円(同4.4%増)となりました。

② コンテンツ事業
コンテンツ事業は、減収減益となりました。これは当連結会計年度において、日本事業の強化、並びにアジア事業の開始など中長期的な成長に向けての投資的活動を強化したこと等によるものです。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画・編集・制作に独自性を持ち展開しております。既にお知らせしておりますようにビルマ語で全世界において手塚治虫作品の電子書籍化を開始しており、これまでの投資的活動が成果を結びつつあります。
当連結会計年度は売上高については、エンターテインメント関連書籍の受注が下回ったことから減少しました。また、アジア進出や新規事業立ち上げに投資的費用を投下したことから、費用増により減益となりました。
この結果、当連結会計年度における業績は、売上高4億73百万円(前年同期比10.1%減)、セグメント損失は17百万円(前年同期は68百万円の利益)となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて36億65百万円減少(前年同期比22.0%減)し、当連結会計年度末の残高は130億34百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、29億72百万円(前年同期は28億77百万円の使用)となりました。その主な内訳は、営業貸付金の減少額15億2百万円、税金等調整前当期期純損失の計上94億99百万円、貸倒引当金繰入額69億49百万円、持分法による投資損失53億94百万円、利息の支払額9億79百万円、法人税等の支払額7億55百万円等であります。

(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、113億81百万円(前年同期は1億97百万円の使用)となりました。その主な内訳は、投資有価証券の取得による支出21億59百万円、関係会社株式の取得による支出77億96百万円、連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の減少9億11百万円等であります。

(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、23億76百万円(前年同期は180億60百万円の獲得)となりました。その主な内訳は、長期借入れによる収入29億63百万円、長期借入金の返済による支出53億84百万円、転換社債の発行による収入76億97百万円、社債の償還による支出16億56百万円等であります。