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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OECU (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ウチヤマホールディングス 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性11名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役
会長
内山 文治1941年4月12日
1971年6月内山ビル株式会社設立
代表取締役社長就任
2004年12月株式会社さわやか倶楽部設立
代表取締役社長就任
2006年10月当社設立
2009年11月当社代表取締役社長就任
株式会社さわやか天の川設立
代表取締役社長就任
2021年4月当社代表取締役会長就任(現任)
株式会社さわやか倶楽部
代表取締役会長就任(現任)
2021年6月株式会社ボナー
代表取締役会長就任(現任)
(注)32,104,820
代表取締役
社長
山本 武博
(注)7
1971年1月30日
1994年7月有限会社サイトウ入社
2005年11月株式会社ボナー
専務取締役就任
2006年10月当社専務取締役就任
2008年3月当社専務取締役経営企画室長就任
2010年6月株式会社さわやか倶楽部
専務取締役就任
2020年6月
当社代表取締役専務経営企画室長
就任
株式会社さわやか倶楽部
代表取締役専務就任
2021年4月当社代表取締役社長就任(現任)
株式会社さわやか倶楽部
代表取締役社長就任(現任)
2022年1月PT.Sawayaka Fujindo Indonesia
代表コミサリス就任(現任)
(注)314,000
専務取締役歌野 繁美1965年6月28日
1984年4月福岡日冷スター販売株式会社入社
1987年5月有限会社五十鈴産業入社
1989年3月株式会社辰巳屋入社
1990年9月内山ビル株式会社入社
2005年11月株式会社ボナー
専務取締役就任
2006年10月当社専務取締役就任(現任)
2011年4月株式会社ボナー
代表取締役社長就任(現任)
(注)361,300
取締役川村 謙二1961年8月30日
1980年4月阿部病院入社
1991年1月株式会社フジタカ入社
1996年4月海の中道クリニック入社
2000年1月株式会社創生事業団入社
2003年8月有限会社コウノ入社
2005年6月株式会社さわやか倶楽部
取締役就任
2006年10月当社取締役就任
2021年6月当社取締役(監査等委員)就任
株式会社さわやか倶楽部
監査役就任
株式会社ボナー監査役就任
2022年6月当社取締役就任(現任)
株式会社さわやか倶楽部
取締役就任(現任)
株式会社ボナー取締役就任(現任)
(注)316,000
取締役二村 浩司1976年1月15日
1996年5月株式会社ボナー入社(注)8
2005年11月株式会社ボナー
常務取締役就任
2010年6月当社取締役就任(現任)
2011年4月株式会社ボナー
専務取締役就任(現任)
(注)331,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役窪田 康二郎1966年2月7日
1994年12月株式会社ウチヤマアーベスト入社
2006年10月当社経理部長就任(現任)
2021年6月当社取締役就任(現任)
株式会社さわやか倶楽部
取締役就任(現任)
株式会社ボナー取締役就任(現任)
(注)36,000
取締役矢田 逸夫(注)11940年2月12日
1964年2月北九州市役所小倉北福祉事務所入職
2000年3月財団法人北九州上下水道協会入職
2008年6月当社監査役就任
2014年6月当社取締役就任(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
常勤
吉岡 信之1956年1月2日
1978年4月三和店装株式会社入社
1982年4月株式会社ザコム入社
1983年8月有限会社全創振設立
2002年3月社会福祉法人さわやか会入社
2006年10月当社取締役就任
2007年3月株式会社さわやか倶楽部
取締役就任
2022年6月当社取締役(監査等委員)就任(現任)株式会社さわやか倶楽部
監査役就任(現任)
株式会社ボナー監査役就任(現任)
(注)424,700
取締役
(監査等委員)
住川 守
(注)2
1947年12月16日
1966年4月熊本国税局入職
2007年10月住川税理士事務所開設(現任)
2009年7月当社監査役就任
2017年6月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
岸本 進一郎
(注) 2
1975年6月16日
2001年10月朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所
2006年4月公認会計士足立光三事務所入所
2007年1月公認会計士岸本会計事務所開設 (現任)
2012年6月当社監査役就任
2017年6月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
神尾 康生(注)21967年12月17日
1994年10月センチュリー監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所
2013年1月税理士法人神尾アンドパートナーズ
入所
2013年1月神尾康生公認会計士事務所開業
(現任)
2015年8月税理士法人神尾アンドパートナーズ
代表社員(現任)
2019年5月株式会社きょくとう監査役(現任)
2020年6月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)48,000
2,265,820

(注) 1 取締役矢田逸夫は、社外取締役であります。
2 取締役住川守、岸本進一郎及び神尾康生は、監査等委員である社外取締役であります。
3 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役住川守及び岸本進一郎の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。監査等委員である取締役吉岡信之及び神尾康生の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査等委員会等の体制は次のとおりであります。
監査等委員会
委員長 吉岡信之、委員 住川守、委員 岸本進一郎、委員 神尾康生
指名報酬委員会
委員長 山本武博、委員 内山文治、委員 住川守、委員 岸本進一郎、委員 神尾康生
6 所有株式数には、2022年3月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。
7 代表取締役社長山本武博は、代表取締役会長内山文治の長女の配偶者であります。
8 株式会社ボナーは、2005年11月に株式会社コウノに吸収合併されており、その後、株式会社コウノは株式会社ボナーに商号変更しております。

②社外取締役の状況
当社は社外取締役を4名選任しており、そのうち3名は監査等委員であります。本報告書提出日現在、当該社外取締役と当社の間に役員持株会等を通じての一部当社株式の保有を除き人的関係、資本的関係又は取引関係など重要性のある特別な利害関係はありません。
当社の企業統治において、社外取締役の専門的かつ客観的な視点や、意見具申は有用であると考えております。社外取締役の独立性に関する基準や方針は明確には定めておりませんが、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係などの重要性のある特別な利害関係がなく、高い見識に基づき当社の経営監視ができる人材を求める方針としております。
また当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
矢田逸夫氏は北九州市役所に長年勤続しており、公正かつ客観的な視点を有しております。当社社外監査役としての実績も踏まえ、当社事業の全般に助言及び発言をいただくため、社外取締役に選任しております。なお本報告書提出日現在、同氏と当社の間には役員持株会を通じての一部当社株式の保有を除き人的関係、資本的関係又は取引関係など特別な利害関係はありません。
住川守氏は、住川税理士事務所を運営しており、税理士としての専門的知識と経験を生かし、客観的な立場から当社の取締役会を監督・監査して頂くことができる人材であり、監査等委員である取締役として適任であります。なお本報告書提出日現在、住川税理士事務所と当社の間には役員持株会を通じての一部当社株式の保有を除き人的関係、資本的関係又は取引関係など重要性のある特別な利害関係はありません。
岸本進一郎氏は、公認会計士岸本会計事務所を運営しており、公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、専門的かつ客観的な視点で当社の取締役会を監督・監査して頂くことができる人材であり、監査等委員である取締役として適任であります。なお、公認会計士岸本会計事務所と当社との間には、本報告書提出日現在、役員持株会を通じての一部当社株式の保有を除き人的関係、資本的関係又は取引関係など重要性のある特別な利害関係はありません。
神尾康生氏は、公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、専門的かつ客観的な視点で当社の取締役会を監督・監査して頂くことができる人材であり、監査等委員である取締役として適任であります。また、税理士法人神尾アンドパートナーズ代表を兼任しており、現在当社及び子会社株式会社さわやか倶楽部の顧問税理士でもあります。同法人と当社及び連結子会社である株式会社さわやか倶楽部との間には顧問契約に基づく少額の取引がありますが、同法人と当社との間に、人的関係、資本関係又はその他利害関係はありません。
社外取締役は、当社及び各関連子会社の取締役会に出席し、当社グループ全体の内部統制の状況を把握した上で、公正かつ客観的な立場から必要に応じて助言及び発言を行っております。
なお社外取締役全員を、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、社外取締役が取締役会に出席するなどして、内部監査、監査等委員監査及び会計監査の状況等を把握し、経営監督を行っているほか、それぞれが相互に監査の実効性・有効性を高めるために緊密に情報交換を行うなどして連携を図っております。また、効率的な監査を実施するため、共同又は個別により、必要に応じて会計監査人と情報交換を行うなどして、監査品質の向上に努めるとともに内部統制に関する事項について意見交換を行うなどしております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26454] S100OECU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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