株式会社ウッドワン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

本項におきましては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国におきまして一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたっては、当連結会計年度の財政状態、経営成績に影響を与える重要な会計方針の採用及び見積もりを行っています。
当社は、過去の実績や提出日現在時点での状況に基づく合理的な見積もりと判断を行っていますが、実際の結果は見積もりと異なる場合があります。

(2) 経営成績の分析
住宅業界におきましては、マイナス金利導入による住宅ローンの金利低下や相続税の節税対策も相まって、前年度に比べ新設住宅着工戸数は増加し、当社グループの主力販売分野である持家や分譲戸建住宅も増加しました。このような状況下、連結売上高は、前年同期に比べ822百万円増加し、66,394百万円(前年同期比1.3%増)、価格改定や数量増による売上増加の要因もあり売上総利益は前年同期に比べ1,872百万円増加し20,580百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益は前年同期に比べ1,241百万円増加し、2,863百万円(前年同期比76.5%増)となりました。その主な増加要因としては、国内販売における、従来の新築戸建市場に加えて新規開拓の成果、新しい商品の拡販成果、リフォーム・非住宅・商環境市場への売り込み成果、値上げ効果・コストダウン効果等が挙げられます。経常利益は為替予約による為替評価益の影響もあり、前年同期に比べ1,699百万円増加し、2,002百万円(前年同期比559.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期と比べ1,098百万円増加し、1,161百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益62百万円)となりました。なお、特別損失には「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社及び連結子会社が保有する固定資産の一部について将来の回収の可能性を検討した結果、227百万円の減損損失を計上しました。また、時価のある投資有価証券のうち回復の可能性を検討した結果、125百万円の投資有価証券評価損を計上しました。
住宅建材設備事業の顧客への売上高は、65,240百万円(前年同期比1.3%増)となり、営業利益が2,631百万円(前年同期比93.5%増)となりました。品目別では床材の売上高は、9,443百万円(前年同期3.9%減)となり前年同期と比べ385百万円減少しました、高付加価値商品の増加と低採算商品の減少、コスト削減等の効果もあり、利益率は上昇しました。造作材の売上高は、31,925百万円(前年同期比3.0%増)となり、前年同期と比べ922百万円増加しました、ソフトアートシリーズの「シンプルセレクション」や無垢を基調としたピノアースシリーズの「ナチュラルセレクション」を中心に階段・ドア・収納などの売上が前年同期に比べ増加しました。その他建材の売上高は、19,410百万円(前年同期比1.7%増)となり前年同期に比べ332百万円増加しました、海外子会社の外部販売は減少しましたが、国内において内装壁材のデザインウォール販売による新チャネルの牽引とLVL構造材を使用したワンズキューボや地域型ブランド事業を採用するビルダーの増加、非住宅物件の拡販効果もあり、前年同期と比べ増加しました。住宅設備機器の売上高は、4,460百万円(前年同期比1.1%減)と前年同期に比べ49百万円減少しました、全体的には主力の無垢扉のシステムキッチン「スイージー」やタイル貼り天板の「無垢の木の洗面」の売上は増加し、低採算商品が減少しました。
発電事業では、前連結会計年度より本社敷地内に木質バイオマス発電設備を導入して電気事業者に売電しています。当連結会計年度の売上高が1,153百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益は231百万円(前年同期比11.7%減)となりました。

(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末における連結財政状態は、前連結会計年度に比べ資産が447百万円増加、負債が611百万円減少、純資産が1,059百万円増加しました。主な内訳として、資産の増加は、たな卸資産581百万円減少、有形固定資産412百万円減少、投資その他の資産417百万円減少した一方、現金及び預金が1,653百万円増加、受取手形及び売掛金が175百万円増加したことによるものです。負債の減少は、主に電子記録債務が625百万円増加、賞与引当金190百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が646百万円減少、長期短期借入金が828百万円減少によるものです。純資産の増加は、主に利益剰余金が811百万円増加、その他有価証券評価差額金が261百万円増加したことによるものです。

(4) キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況、1 業績等の概要、(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しているため省略しています。