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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IAYH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社エイアンドティー 役員の状況 (2019年12月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)

役職名氏名生年月日略歴任期
(年)
所有株式数
(千株)
取締役社長(代表取締役)三坂 成隆1956年12月7日
1981年4月徳山曹達株式会社(現株式会社トクヤマ)入社
1996年6月当社へ出向(2014年3月に転籍)
1999年7月株式会社トクヤマ帰任
2010年4月同社理事 ポリシリコン営業部長
2011年4月同社執行役員
同社マレーシア計画推進本部副本部長兼ポリシリコン営業部長
2013年1月同社執行役員
同社特殊品部門副部門長兼T・M事業改革プロジェクトグループリーダー
2014年3月当社国際本部長・中国事業推進室管掌
当社代表取締役社長(現任)
131
専務取締役
営業統括本部長
畠山 耕典1959年3月25日
1983年4月第一家電株式会社入社
1985年8月当社入社
2005年1月当社理事
2006年3月当社取締役
2009年7月当社LIS本部長
2010年9月当社営業本部長
2011年3月当社常務取締役
2014年3月当社専務取締役(現任)
2015年4月当社営業統括本部長(現任)
2016年4月当社中国事業推進室リーダー
162
常務取締役
開発本部長
渡邊 達久1957年9月4日
1980年4月株式会社日科機(現ベックマン・コールター株式会社)入社
2000年11月当社入社
2009年7月当社営業本部営業推進ユニットリーダー
2011年6月当社営業本部営業サポートユニットリーダー
2012年4月当社理事
2015年4月当社営業統括本部営業第二部長
2016年3月当社取締役
当社営業統括本部副本部長
2018年3月当社常務取締役(現任)
2020年3月当社開発本部長(現任)
114
常務取締役
経営管理本部長
新国 泰正1964年9月5日
1989年4月株式会社日本債券信用銀行入行
2000年2月当社入社
2007年1月当社理事
2009年7月当社経営管理本部長
2012年3月当社取締役
2013年1月当社技術本部副本部長
2013年6月当社品質保証室管掌
2014年4月当社生産本部長
2015年4月当社経営管理本部長(現任)
2016年4月当社生産本部管掌
2019年1月当社情報システム本部管掌
2020年3月当社常務取締役(現任)
123


役職名氏名生年月日略歴任期
(年)
所有株式数
(千株)
取締役
コンプライアンス
統括本部長
榊 徹1957年7月16日
1981年4月徳山曹達株式会社(現株式会社トクヤマ)入社
1995年4月当社へ出向(2009年4月に転籍)
2007年1月当社理事
2011年3月当社取締役
2012年1月当社技術本部CA開発ユニットリーダー
2012年3月当社常務取締役
当社技術本部長
2014年4月当社開発本部長
2015年4月当社事業戦略本部長
2018年1月当社コンプライアンス統括本部長(現任)
2019年3月当社取締役(現任)
141
取締役
生産本部長
松島 博1958年9月28日
1981年4月徳山曹達株式会社(現株式会社トクヤマ)入社
1993年5月当社へ出向(2009年4月に転籍)
2007年1月当社理事
2009年7月当社技術本部CA開発ユニットリーダー
2011年8月当社中国事業推進室リーダー
2012年2月東軟安徳医療科技有限公司 出向
同社董事 副総経理
2015年4月当社生産本部長
2016年4月当社開発本部副本部長
兼開発本部事業推進ユニットリーダー
2017年3月当社取締役(現任)
当社開発本部副本部長
2019年3月当社生産本部長(現任)
112
取締役
生産本部副本部長
玉島 浩美1961年11月2日
1987年4月大日本製薬株式会社(現大日本住友製薬株式会社)入社
1996年4月株式会社トクヤマ入社
1996年4月当社へ出向(1999年4月に転籍)
2016年4月当社理事

当社生産本部長
2019年3月当社生産本部副本部長(現任)
2020年3月当社取締役(現任)
1
取締役 杉山 良1958年9月20日
1982年4月山一證券株式会社入社
1998年4月株式会社トクヤマ入社
2001年6月同社経営企画室関連事業管理グループ主席
2006年4月同社経営企画室関連事業企画グループリーダー
2013年4月同社執行役員 ライフアメニティー部門長(現任)
2015年3月当社取締役(現任)
2017年4月株式会社トクヤマ常務執行役員(現任)
1


役職名氏名生年月日略歴任期
(年)
所有株式数
(千株)
取締役(監査等委員)前原 喬1952年11月18日
1977年4月徳山曹達株式会社(現株式会社トクヤマ)入社
1996年4月当社へ出向(2004年5月に転籍)
2004年1月当社理事
2005年3月当社取締役
2006年3月当社常務取締役
2009年7月当社技術本部長
2010年9月当社国際本部長・経営管理本部担当役員
2012年3月当社国際本部長・中国事業推進室管掌
2014年3月当社常勤監査役
2016年3月当社取締役(監査等委員)(現任)
240
取締役(監査等委員)三谷 淳1975年7月10日
2000年4月横浜弁護士会登録
2006年10月三谷総合法律事務所(現未来創造弁護士法人)開業
同代表弁護士(現任)
2007年4月慶応義塾大学法学部 講師
2016年3月当社取締役(監査等委員)(現任)
2018年8月株式会社未来創造コンサルティング 設立
同代表取締役(現任)
2019年4月未来創造税理士法人 開業
同代表税理士(現任)
2
取締役(監査等委員)鳥居 明1949年9月13日
1975年11月監査法人第一監査事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所
1988年7月KPMGニューヨーク事務所
1994年12月センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員
2000年4月新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員
2003年7月あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員
2008年4月同法人監事
2012年7月鳥居公認会計士事務所設立
同事務所代表(現任)
2014年6月株式会社ココカラファイン社外監査役
2016年6月同社社外取締役(監査等委員)(現任)
2018年3月当社取締役(監査等委員)(現任)
2
225

(注) 1.三谷淳氏、鳥居明氏は、社外取締役(監査等委員である取締役)であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 前原喬氏、委員 三谷淳氏、委員 鳥居明氏
3.任期は、2020年3月26日開催の定時株主総会の終結の時からの期間であります。
4.所有株式数には、エイアンドティー役員持株会における各自の持ち分を含めた実質持株数(単元未満株を除く)を記載しております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針を定めておりませんが、選任に際しては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、人格・知見が優れ期待される職務を遂行できる人物を選任することを基本方針としております。社外取締役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から監督、監査、助言及び提言等を行い、取締役会における意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する役割を担っております。また、必要に応じ、代表取締役を含む業務執行取締役と個別に面談し、当社の実情把握の一助としております。
当社の社外取締役である三谷淳氏は、弁護士、税理士並びに企業経営者としての高度な専門的知識に基づき、当社の業務執行に関する意思決定において、適正性の見地から適切な助言・提言を頂くことを期待するとともに、多くの企業支援の経験・知見等を当社の経営全般に活かしていただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任しております。また、同氏は、親会社や兄弟会社、大株主企業、主な取引先出身者等でなく、経営に対して独立性を確保できているとの認識から、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定して、同取引所に届け出ております。同氏との間において、資本的取引・営業的取引・その他の特別な利害関係はなく、同氏は当社社外取締役としての独立性を確保できているものと認識しております。
当社の社外取締役である鳥居明氏は、公認会計士としての高度な専門的知識を有しており、長年にわたる公認会計士としての経験・知見等を当社の経営全般に活かしていただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任しております。また、同氏は、親会社や兄弟会社、大株主企業、主な取引先出身者等でなく、経営に対して独立性を確保できているとの認識から、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定して、同取引所に届け出ております。同氏との間において、資本的取引・営業的取引・その他の特別な利害関係はなく、同氏は当社社外取締役としての独立性を確保できているものと認識しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02082] S100IAYH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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