株式会社エイジス 役員の状況 (2024年3月期)

①役員一覧
男性 7名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 22.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	福 田 久 也	1974年4月1日	1996年4月 関東電子株式会社入社 2001年10月 株式会社ニップス入社 2003年10月 エイジス九州株式会社へ転籍 当社へ出向 2008年4月 当社へ転籍 2012年6月 当社取締役 2015年4月 当社DO統括本部長 2019年6月 当社常務取締役 2022年4月 当社リテイルサービス開発本部長 2023年4月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	15
専務取締役 国際事業本部長 兼国際事業企画開発部長	髙 橋 一 人	1965年8月6日	1987年4月 当社入社 2002年10月 当社執行役員 2003年6月 当社取締役 2005年4月 当社営業本部長 2009年4月 当社常務取締役 2022年4月 当社海外事業本部長 2023年4月 当社専務取締役(現任) 2023年4月 当社国際事業本部長(現任) 2024年4月 当社国際事業企画開発部長(現任)	(注)3	11
常務取締役 国内事業本部長	山 根 洋 行	1964年9月14日	1989年4月 株式会社富士銀行入行 2003年5月 当社入社 2006年4月 当社執行役員 2007年6月 当社取締役 2010年4月 当社管理本部長 2019年6月 当社常務取締役(現任) 2022年4月 当社国内棚卸事業本部長 2024年4月 当社国内事業本部長(現任)	(注)3	10
取締役 コーポレート本部長	原 田 光 幸	1973年7月26日	1998年1月 当社入社 2012年4月 当社DO標準化推進部長 2013年4月 当社西日本ゾーン・マネジャー 2015年4月 当社人事総務部長 2019年9月 当社経営企画室長 2021年7月 当社執行役員 2023年6月 当社取締役(現任) 2024年4月 当社コーポレート本部長(現任)	(注)3	1
取締役	鈴 木 政 士	1957年9月9日	1980年4月 キリンビール株式会社入社 2007年3月 キリンビバレッジ株式会社経理部長 2009年3月 同社取締役経営企画部長 2012年3月 キリンホールディングス株式会社取締役CFO 2013年1月 キリン株式会社取締役 2014年3月 キリンホールディングス株式会社常勤監査役 2014年3月 キリン株式会社監査役 2018年6月 株式会社ワールド社外取締役 2018年6月 株式会社ジャックス社外取締役(現任) 2018年6月 当社取締役(現任) 2019年4月 首都大学東京(現東京都立大学)大学院客員教授	(注)3	1
取締役	赤 津 恵美子	1963年10月7日	1986年4月 株式会社福武書店入社 1988年10月 日本ゼネラル・エレクトリック株式会社入社 1996年1月 GEコンシューマー・ファイナンス株式会社入社 2002年6月 同社人材組織開発・採用部門ディレクター 2005年6月 同社研修部門ディレクター 2008年2月 ノバルティスファーマ株式会社入社 ダイバーシティ&インクルージョン室長 2011年5月 日本オラクル株式会社入社 人材組織開発部シニアディレクター 2016年1月 同社執行役員・理事 社員エンゲージメント室長 2018年3月 武田薬品工業株式会社入社 グローバルHR 人材組織開発(日本)ヘッド 2021年2月 株式会社フューチャー・ミー代表取締役社長(現任) 2022年6月 当社取締役(現任)	(注)3	0
常勤監査役	西 岡 博 之	1961年11月25日	1988年8月 当社入社 2005年4月 当社財務経理部長 2021年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	10
監査役	野 間 自 子	1959年5月27日	1986年4月 弁護士登録 早川総合法律事務所入所 1992年11月 さくら共同法律事務所入所 1995年1月 大島総合法律事務所入所 1999年2月 三宅坂総合法律事務所パートナー(現任) 2021年6月 当社監査役(現任) 2021年9月 アクシスコンサルティング株式会社社外取締役 監査等委員(現任) 2022年1月 株式会社ウイルコホールディングス社外取締役(現任) 2022年10月 株式会社いよぎんホールディングス社外取締役 監査等委員(現任)	(注)4	-
監査役	池 田 知 行	1960年5月4日	1984年4月 株式会社千葉銀行入行 2007年6月 同行稲毛東口支店長 2009年6月 同行市場営業部長 2011年6月 同行経営企画部長兼CSR推進室副室長 2012年6月 同行執行役員経営企画部長 2013年6月 同行執行役員茂原支店長 2014年6月 ちばぎんアセットマネジメント株式会社代表取締役社長 2015年6月 株式会社千葉銀行取締役常務執行役員 2018年6月 ちば債権回収株式会社代表取締役社長 2021年6月 ちばぎんキャリアサービス株式会社代表取締役社長 2022年6月 当社監査役(現任) 2022年6月 ちばぎんジェーシービーカード株式会社取締役会長 2024年4月 ちばぎんカード株式会社取締役会長(現任)	(注)5	-
計					50

(注) 1 取締役鈴木政士および赤津恵美子は、社外取締役であります。
2 監査役野間自子および池田知行は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。また、社外監査役は2名であります。
当社では、当社経営以外の経営者としての幅広い見識と豊富な経験に基づいた客観的な視点から取締役会および必要に応じた機会に助言・提言が行われることを目的として、社外役員を任用しております。
当社は、独立社外取締役の選任にあたり、会社法上の社外性要件に加え、東京証券取引所が定める独立性判断基準に基づき、独立社外取締役の選定を行っております。また、取締役会は、独立性があり、取締役会へ建設的な議論と取締役に対する適切な監督を行うことができる人物を、独立社外取締役候補者として選定しております。
社外取締役の鈴木政士氏は、経営者としての幅広い見識と豊富な経験を有しており、当社グループの経営に対する助言および監督機能の向上ならびにコーポレート・ガバナンスの拡充に貢献していただけることを期待し、選任しております。鈴木政士氏は当社の株式を所有しておりますが、鈴木政士氏と当社との間で、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、鈴木政士氏は、東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。
社外取締役の赤津恵美子氏は、外資系・日系の大手企業で、主に人材・組織開発、ダイバーシティ&インクルージョンの推進を長年に亘り行っており、豊富な知見を有し、引き続き当該知見を活かして、現在は株式会社フューチャー・ミーを起業され、人材・組織開発のコンサルティング、研修講師、エグゼクティブ・コーチングを行われております。経営者としての幅広い見識と豊富な経験を有しており、当社グループの経営に対する助言および監督機能の向上ならびにダイバーシティの推進に貢献していただけることを期待し、選任しております。赤津恵美子氏は当社の株式を保有しておりますが、赤津恵美子氏と当社との間で、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、赤津恵美子氏は株式会社フューチャー・ミーの代表取締役でありますが、当社と同社の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、赤津恵美子氏は、東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。
当社と鈴木政士氏および赤津恵美子氏の両者との間には、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
社外監査役の野間自子氏は、弁護士としての経験と専門知識を有しており、当社の業務執行の適法性および監査機能の強化に寄与するものと判断し、選任しております。野間自子氏と当社との間で、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、野間自子氏は、東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。
社外監査役の池田知行氏は、金融機関およびその関係会社において長年に亘る経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しているとともに、財務および会計に精通しており、当社の経営における意思決定および監査機能の強化に寄与するものと判断し、選任しております。なお、池田知行氏はちばぎんカード株式会社の取締役会長であり、その親会社となる株式会社千葉銀行と当社の間には、資金取引関係(借入)がありますが、その借入額は、当社の連結総資産の0.1%未満であります。また、株式会社千葉銀行が当社の株式を所有する資本関係があります。また、池田知行氏は、東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。
当社と野間自子氏および池田知行氏の両氏との間には、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査役監査および会計監査並びにその他内部統制に関する必要な事項の報告を受けており、それに基づき、積極的な意見交換や助言を行っております。
監査室は、当社および子会社を対象に、内部監査計画に基づき業務監査を実施し、その結果を監査役会へ報告しております。監査役会は監査室からの報告の実態を評価し、改善の必要があると認める場合は、取締役会に対しその整備を求めることができます。
監査役と監査室長、内部統制の主管である管理本部管掌役員および監査法人は半年に1度の頻度にて監査報告会を開催し、社長および関連取締役等と意見交換を行っております。