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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10027NA

有価証券報告書抜粋 株式会社エイチワン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。
当社グループは、決算日における売掛債権や負債性引当金などの資産、負債並びに売上高や退職給付費用などの収入、費用の報告数値の一部に、過去の実績や予定に基づいて算出した見積り値を用いております。したがって実際の結果は、今後の様々な要因によりこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表作成上の連結財務諸表作成の基本となる重要な事項及び見積りにおいて、当社グループの重要な判断に影響を及ぼすと考えられる主なものは以下のとおりであります。

(投資有価証券、関係会社株式及び関係会社出資金)
提出会社は、取引関係の長期的な維持強化のため、子会社・関連会社の株式及び出資金、特定の顧客や金融機関の株式を所有しております。これらの株式及び出資金については「金融商品に関する会計基準」に基づき、毎連結会計年度末ごとに評価減処理の要否について判定しております。今後も市況悪化や投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に未反映の損失又は帳簿価額の回収不能の恐れが発生した場合には、評価損等の計上が必要となる可能性があります。

(退職給付に係る負債)
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、各連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、各連結会計年度末において発生していると認められる額を負債計上しております。

(繰延税金資産)
当社グループは、将来減算一時差異等に係る繰延税金資産について、取締役会で承認された事業計画書に基づいてスケジューリングを行っており、それを基に回収可能性を判断し計上しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、北米や中国における好調な自動車販売や、日本の消費増税前の駆け込み需要等に支えられ、当社グループの自動車フレームの生産が増加し、売上高は前期に比べ419億2百万円(30.4%)増加の1,799億44百万円、営業利益は2億76百万円(4.9%)減少の53億18百万円、経常利益は38百万円(0.7%)増加の56億63百万円となりました。特別損益について、前期はタイの洪水被害の受取保険金を特別利益に計上した特殊要因があり、当連結会計年度における当期純利益は15億84百万円(31.2%)減少の34億96百万円となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は非常に競争が厳しく、当社経営陣の判断予測を超えた様々な重要な要素があります。事業業績に影響を与えうる重要な要素には、
・主力得意先からの受注量の変動
・当社グループが拠点を置く各国における政治経済環境等の変化に伴うリスク
・為替相場の変動によるリスク
・金利上昇によるリスク
・鉄鋼等の原材料高騰による調達コストの悪化
・災害、戦争、ストライキ等によるリスク
などが考えられます。


(4) 経営戦略の見通し
当該内容については、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
営業活動の結果得られた資金は、売上債権の増加などによる資金の減少要素がありましたが、減価償却費と仕入債務の増加などの資金の増加要素により、179億51百万円となりました。
投資活動の結果支出した資金は、有形固定資産の取得などにより277億38百万円となりました。
財務活動の結果得られた資金は、長期借入金の返済などがありましたが、株式の発行による収入、自己株式処分による収入、長期借入れによる収入の増加などにより87億28百万円となりました。

(キャッシュ・フローに関する補足情報)
前連結会計年度
(2013年3月期)
当連結会計年度
(2014年3月期)
自己資本比率(%)35.335.4
時価ベースの自己資本比率(%)21.618.5
債務償還年数(年)4.22.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)15.925.8


(注) 自己資本比率(%)自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率(%)株式時価総額/総資産
債務償還年数(年)有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ営業キャッシュ・フロー/利払い


(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当該内容については、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております。


研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02222] S10027NA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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