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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007YQU

有価証券報告書抜粋 株式会社エイチワン 対処すべき課題 (2016年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

(1) グループ全体としての現状の認識について
現在の当社グループを取り巻く事業環境は、日本経済は足元、原油価格の低下や為替相場の円安が企業活動を下支えし、個人消費の回復を通じて、景気は回復基調を維持するものと想定しております。米国経済は景気回復が続き、中国では当面、経済成長が現状の水準で安定的に推移するものと見込んでおります。アジア・大洋州地域では、タイ経済は回復に転じ、インドやインドネシアの景気拡大も持続するものと想定しておりますが、今後見込まれる米国金利引上げが、これら新興国経済に及ぼす影響が懸念されております。
自動車業界においては、日本の自動車需要は景気回復を織り込みながらも、消費税や軽自動車税の増税による駆け込み需要が本来の買い替えサイクルを先取りした影響により、しばらくは自動車販売が低迷するものと思われます。海外では、北米自動車市場は引き続き堅調な伸びが見込まれ、中国においても自動車購入層の広がりによって市場の成長は続くものと思われますが、両地域はともに受注競争が更に厳しさを増してくることに加え、生産車種が多様化する中で、モデルミックスの悪化を想定しております。一方、タイにおいては自動車市場が回復期に入り、インドでは引き続き市場の成長を見込んでおります。
このような中、日系完成車メーカーは、成長市場での生産能力の拡充や新市場の開拓に力を注いでおり、また、新興国でも多様なニーズに合せたクルマ作りを志向し、開発や調達においてもより一層の現地化を進めております。自動車部品業界では、これらを受けて国内外で製品開発力や技術開発力を強化し、顧客ニーズを短期間で具現化していくとともに、顧客の生産ロケーションに合せた海外の基盤整備を通じて、グローバルで顧客の求めるQCDを満たし、グローバル競争を乗り越えていく必要があります。
以上のような環境下、当社グループにおきましては、第4次中期事業計画(2014年4月~2017年3月)の経営方針「全世界の競合他社を凌駕する競争力と技術力で、お客様ニーズに最大限お応えする」のもと、「① 量と質に追随した生産体制の確立」、「② お客様ニーズにお応えする開発技術力の強化」、「③ 個の能力最大化、機能の連鎖による企業力の向上」を3本柱に据え、SEQCDDM全領域において、企業体質向上のための諸施策を実行し、2020年ビジョン「エイチワン ブランドの確立」の実現に鋭意取り組んでまいる所存であります。


(2) 対処すべき課題と対処方針
当社グループでは、急速に変化を続ける事業環境に即応しながら、ゆるぎない成長を遂げていくために、2020年を最終年度とする長期ビジョン(愛称“Dream20”)を2011年4月に策定し、中期事業計画とあわせ、中長期的な経営戦略に位置づけております。
第4次中期事業計画(2014年4月~2017年3月)においては、「全世界の競合他社を凌駕する競争力と技術力で、お客様ニーズに最大限お応えする」を経営方針に定め、その柱として以下の3点を大方針に掲げております。

① 量と質に追随した生産体制の確立
お客様に最高と評価される品質と環境変化に対応した供給体制の確保を図ってまいります。
② お客様ニーズにお応えする開発技術力の強化
クルマの軽量化と衝突安全性能向上に寄与するフレーム開発を進めるとともに、構造解析技術を強化し、フレーム全体での性能保証及び開発のリードタイム短縮などを通じて、お客様への提案力の向上を図ってまいります。また、生産工程への新加工法案の採用や、プレス工程、溶接工程の省人化投資を通じて、当社グループ固有の高汎用高効率ラインを進化させてまいります。
③ 個の能力最大化、機能の連鎖による企業力の向上
当社グループを挙げてグローバルに活躍できるマネジメント層並びにアソシエイト層の育成を進めてまいります。また、コーポレート・ガバナンスの強化を通じて、経営の健全性・効率性・透明性を常に確保してまいります。


生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02222] S1007YQU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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