株式会社エイチワン 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済は、英国の欧州連合(EU)離脱決定や米国の大統領選挙、そして年度末にかけては地政学リスクの高まりなどで為替相場が大きく変動する一方、原油相場は年間を通じて上昇基調にありました。日本経済は緩やかな回復が続き、米国では失業率の低下や堅調な企業業況、個人消費の改善などを通じた景気改善を背景に金融緩和政策の解除が進み、米国連邦準備制度理事会は政策金利を2度にわたり引上げました。中国経済は年度の半ばにかけては成長率が足踏みしたものの、その後は再び上昇に転じ、アジア・大洋州地域ではタイの景気は回復の足取りが重い一方で、インド経済は比較的高い成長が続いております。
自動車業界においては、中国市場は2016年暦年の新車販売台数が前年比2桁を超える伸び率となるなど好調で、北米の新車販売も堅調だったほか、日本の新車市場も若干の回復となりました。アジア・大洋州地域では、タイの新車販売が低調だった一方で、インド市場は金利低下などを背景に新車販売は増加いたしました。
以上のような環境下、当社グループは、第4次中期事業計画の経営方針である「全世界の競合他社を凌駕する競争力と技術力で、お客様ニーズに最大限にお応えする」に沿って、これまでに培ってきた技術力やグローバル展開を活かし、取引先開拓をはじめとする受注拡大に努めてまいりました。
当連結会計年度における主な実績といたしまして、生産領域においては、中国では武漢愛機汽車配件有限公司が今後の生産量の増加と鋼材の高強度化を見据えて進めていた3,000tサーボトランスファープレス機の導入が完了し、10月に稼動を開始いたしました。インドではエイチワン・インディア・プライベート・リミテッドの第2工場(ラジャスタン州)にプレスラインが完成し、同工場はプレスから溶接工程までの一貫生産体制を整えました。日本では亀山製作所(三重県亀山市)の溶接ラインの再構築(高効率化)を来年度にかけて進めております。
開発技術領域においては、日本では当社及び新日鐵住金㈱、日鉄住金鋼管㈱が共同で技術開発を進めてきた角型鋼管による3次元熱間曲げ焼入れ(3DQ:Three-Dimensional HotBending and Direct Quench)技術に関して、同技術を用いたフロントピラーの開発にこの3社が世界で初めて成功し、当社で製品の量産をスタートいたしました。3DQ技術を用いたこのフロントピラーは、従来よりも優れた前方視認性、乗員の安全性と部品の軽量化を両立する
1,500MPa級の高強度、自動車フレームに求められる高い形状精度を兼ね備たもので、当社が自動車フレームに適用可能な量産技術開発を担当いたしました。
当社は、2016年4月に2006年の合併による創設から10周年を迎えました。当社株式はこれまで東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場しておりましたが、創業からの歴史そして合併から10年余りかけて積み上げてきた実績をもとに2016年6月の同取引所市場第二部への市場変更を経て、2017年3月に同市場第一部銘柄に指定されました。
以上を受けた当連結会計年度における経営成績は、主力得意先向けの自動車フレームの生産量は前期に比べ約13%増加した一方で、為替相場が前期に比べ円高水準にあったことによる為替換算上の影響などから売上収益は1,827億37百万円(前期比8.7%減)となりました。利益面では、前期に比べ北米では金型等に係る利益額が減少した一方で、日本では生産台数の増加効果と生産コストの低減によって利益改善が図られ、中国では主に生産台数増加の効果、アジア・大洋州地域ではタイの生産台数増加の効果やインドネシア子会社の損益改善があり、売上総利益は215億5百万円(同7.2%増)となりました。前期には持分法適用会社の事業譲渡に伴う収益をその他の収益に計上しており、また前期に閉鎖した戸田工場(埼玉県戸田市)の跡地利用に係る費用を当期にその他の費用に計上したため、その他の損益は前期に比べ悪化したものの販売費及び一般管理費が減少し、営業利益は77億60百万円(同27.9%増)となり、これに金融損益の改善や持分法による投資利益の増加が加わり、税引前利益は75億49百万円(同72.5%増)となりました。繰延税金資産の計上等により法人所得税費用が前期に比べ減少し、親会社の所有者に帰属する当期利益は60億57百万円(同154.1%増)となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
① 日本
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が増加したことを主因に、売上収益は489億79百万円(前期比8.5%増)となりました。利益面では、生産コストの低減と増量効果及び在外子会社からの配当金の受取額の増加を主因に、税引前利益は37億7百万円(同204.2%増)となりました。
② 欧州・北米
主力得意先向けの自動車フレームの生産量は堅調に推移したものの為替換算上の影響を主因に、売上収益は835億38百万円(前期比16.7%減)となりました。利益面では、持分法による投資利益の増加がありましたが、金型に係る利益額の減少及び為替換算上の影響もあり税引前利益は21億87百万円(同14.5%減)となりました。
③ 中国
主力得意先向けの自動車フレームの生産量は前期に比べて増加した一方で、為替換算上の影響があり売上収益は384億2百万円(前期比2.8%減)となりました。利益面では、生産台数の増加効果や車種構成の良化を主因に、税引前利益は40億14百万円(同80.3%増)となりました。
④ アジア・大洋州
自動車フレームの生産量はインドの減少を他が補いセグメント全体では前期に比べて増加した一方で、為替換算上の影響があり売上収益は260億60百万円(前期比6.6%減)となりました。利益面では、インドでは生産減少などから損益が悪化したものの、生産コストの低減によりタイ及びインドネシアの子会社の損益が改善したことにより、税引前損失は2億18百万円(前期は税引前損失5億97百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、税引前利益、減価償却費及び償却費、営業債務の増加、短期借入金の増加、長期借入れによる収入などの資金の増加要因がありましたが、営業債権及びその他の債権の増加、棚卸資産の増加、有形固定資産の取得による支出や長期借入金の返済による支出などの資金の減少要因によって22億72百万円(前期比19億96百万円減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前期に比べて46億46百万円(20.0%)減少の186億6百万円となりました。これは主に税引前利益が前期に比べて増加した一方で、営業債権及びその他の債権の増加額や棚卸資産の増加額が前期に比べて増加、営業債務の増加額が前期に比べて減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前期に比べて50億63百万円(26.3%)減少の142億5百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が前期に比べて減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、前期に比べて20億65百万円(46.1%)増加の65億41百万円となりました。これは主に、短期借入金が36億1百万円増加した一方、長期借入金の返済による支出151億40百万円に加え長期借入れによる収入が前期に比べ減少したことによるものであります。

(3) IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

(金型に係るファイナンス・リース取引)
日本基準では固定資産である一部の金型の会計処理について、IFRSでは国際財務報告解釈指針(以下、「IFRIC」)第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に規定される要件を満たすことからリース取引と判断し、国際会計基準(以下、「IAS」)第17号「リース」に従いファイナンス・リース取引の貸手として処理を行っております。その結果、連結財政状態計算書では「営業債権及びその他の債権」が3億28百万円、「有形固定資産」が68億51百万円、「利益剰余金」が2億39百万円それぞれ減少し、「棚卸資産」が42億93百万円、「その他の金融資産」が36億91百万円、それぞれ増加しております。
(有給休暇に係る債務の調整)
日本基準においては認識していない有給休暇に係る債務について、IFRSではIAS第19号「従業員給付」に従い未消化の有給休暇について負債認識しております。その結果、連結財政状態計算書では「その他の流動負債」の金額が11億94百万円増加し、「利益剰余金」が同額減少しております。
(退職給付の調整)
日本基準では、数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務年数内の一定期間にわたり定額法により費用処理しておりましたが、IFRSでは、発生時にその他の包括利益で認識しております。その結果、連結財政状態計算書では「退職給付に係る負債」が2億86百万円増加しております。
(のれん)
日本基準では、のれんは投資効果が発現すると合理的に見積もられる期間にわたって規則的に償却しておりますが、IFRSではのれんの償却は行われておりません。
(表示組替)
日本基準では、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関連項目を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」でそれぞれ表示しております。