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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1003WNS

有価証券報告書抜粋 株式会社エイチ・アイ・エス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年10月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債等の計上について見積り計算を行っており、これらの見積りについては過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,967億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ592億74百万円の増加となりました。
主な要因といたしましては、2014年8月15日に「2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債」を202億円(額面200億円)発行したこと、また、2014年10月23日に第1回及び第2回無担保社債を合計200億円発行したこと等による現金及び預金の増加(前期末比530億19百万円増)が挙げられます。

② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、843億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ60億35百万円の増加となりました。
主な要因といたしましては、有形固定資産の増加(前期末比31億93百万円増)、関係会社株式の増加(同25億26百万円増)が挙げられます。

③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、983億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ129億24百万円の増加となりました。
主な要因といたしましては、未払法人税等の増加(前期末比51億36百万円増)、旅行前受金の増加(同31億44百万円増)、営業未払金の増加(同20億12百万円増)、賞与引当金の増加(同13億38百万円増)が挙げられます。

④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、806億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ408億78百万円の増加となりました。
主な要因といたしましては、転換社債型新株予約権付社債の増加(前期末比201億93百万円増)、社債の増加(同200億円増)が挙げられます。

⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、1,022億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ116億15百万円の増加となりました。
主な要因といたしましては、当期純利益の計上等による利益剰余金の増加(前期末比79億47百万円増)、少数株主持分の増加(同21億8百万円増)が挙げられます。
(3)経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、5,232億46百万円となり、前連結会計年度に比べ437億67百万円の増加(前期比109.1%)となりました。報告セグメントごとの売上高については、旅行事業は4,685億51百万円(同108.6%)、テーマパーク事業は262億33百万円(同127.7%)、ホテル事業は54億13百万円(同120.9%)、運輸事業は32億55百万円(同3,329.0%)、九州産交グループは251億75百万円(同99.6%)となりました。なお、報告セグメントごとの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

② 営業費用
当連結会計年度の営業費用は、5,073億39百万円となり、前連結会計年度に比べ397億4百万円の増加(前期比108.5%)となりました。
そのうち、売上原価は4,273億6百万円となり、前連結会計年度に比べ296億25百万円の増加(同107.5%)となりました。
また、販売費及び一般管理費は800億33百万円となり、前連結会計年度に比べ100億79百万円の増加(同114.4%)となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前連結会計年度より0.7ポイント上昇し15.3%となりました。

③ 営業利益
当連結会計年度の営業利益は、159億6百万円となり、前連結会計年度に比べ40億62百万円の増加(前期比134.3%)となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度より0.5ポイント上昇し3.0%となりました。

④ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、190億16百万円となり、前連結会計年度に比べ38億13百万円の増加(前期比125.1%)となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度より0.4ポイント上昇し3.6%となりました。
主な営業外収益として、持分法による投資利益(7億86百万円)、為替差益(7億84百万円)及び補助金収入(7億82百万円)、また営業外費用として、支払利息(1億71百万円)が挙げられます。

⑤ 当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、190億16百万円となり、前連結会計年度に比べ37億89百万円の増加(前期比124.9%)となりました。
また、当連結会計年度の法人税等は77億44百万円となり、前連結会計年度に比べ37億8百万円の増加(同191.9%)となりました。これは主に、ハウステンボス株式会社の繰越欠損金が解消したため税金費用が増加したためであります。
以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は90億50百万円となり、前連結会計年度に比べ1億46百万円の増加(同101.6%)となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2〔事業の状況〕1〔業績等の概要〕(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04358] S1003WNS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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