株式会社エイチ・アイ・エス 業績等の概要 (2014年10月期)

(1)業績
当連結会計年度における日本発海外旅行市場は、国際情勢や感染症の発生など不安材料があったものの、羽田空港発着枠増加による路線拡大などがプラス要因となり、全体として堅調に推移しました。
国内旅行市場につきましては、LCCの就航路線拡大や世界遺産など観光素材の充実を背景に、国内レジャー需要の高まりが継続し、順調に推移しました。訪日外国人旅行市場につきましては、東南アジア諸国の査証条件緩和や円安による割安感に加え、中国からの訪日客数が大きく回復するなど、2014年1月から2014年10月までの10カ月間の訪日外国人客数(日本政府観光局推計値)が、2013年の過去最高人数を更新するほどの拡大成長をみせています。

このような経営環境の中で当社グループでは、引き続き「安全」と「安心」を基本とし、さらにお客様にご支持いただけるよう「サービス」と「品質」の向上に努めつつ、グローバル市場において事業を拡大させていくために、オリジナリティにこだわった各種施策を展開いたしました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

(旅行事業)
当社グループの営業拠点網は、国内296拠点(前期比22拠点増)、海外60カ国124都市180拠点(同22拠点増)と全世界1,000拠点の目標へ向けて順調に拡大しております。(2014年10月時点)
日本発海外旅行事業におきましては、モロッコなど新たな旅行先の提案や、有名観光地の貸切鑑賞など高付加価値商品の展開に加え、旅先での人的サポート「旅先コンシェルジュ」の開始や、ハワイにおいて、ホテルのプールサイドを貸し切り、バーベキューや各種エンターテイメントが楽しめるオリジナル商品「ヒルトン星空バーベキュー」の開発など、海外現地拠点網を生かした独自の施策を実施しました。
販売チャネルにおきましては、生産効率を重視した商業施設への店舗設置に加え、ハワイに特化した専門店「大阪駅前ハワイ支店」をオープンし、より専門性の高いサービスの提供を開始しました。
インターネットにおいては、航空券とホテルに加え、オプショナルツアーなど付帯サービスの同時購入も可能にし、また、SNS「LINE」を利用した問い合わせ対応サービスを開始するなど、進化を続けるIT技術を駆使して利便性の向上に努めました。
団体旅行におきましては、定例化したホノルル駅伝の主催をはじめ、海外でのコンサートツアーやインセンティブ旅行などの大型案件や各地区で教育旅行の受注が増加し、好調に推移しました。法人旅行においても、海外拠点を生かしたグローバルなサポートを実現し、順調に推移しました。
日本国内旅行事業におきましては、現地ならではの新鮮な情報や商品をスピーディーにお客様に提供できる着地型ビジネスに引き続き注力し、沖縄では、専用シャトルバスや無人島体験などのオリジナル商品、サービスの提供を行いました。人気のバスツアーでは、発着地を千葉、神奈川、埼玉などに拡大するとともに、国内専門店だけでなく全営業所での販売を開始し、販売チャネルも拡大させました。これらの取り組みの結果、引き続き市場(観光庁・旅行業者取扱額の前期比)を上回る水準で成長を続けております。
訪日旅行事業におきましては、査証条件の緩和施策により拡大中のタイやインドネシアなど東南アジアに加え、スキー目的のオーストラリアからの受客など、商品造成や送受客において海外拠点との連携を強化しました。また、訪日客数が過去最高を更新した中国人マーケットにおいても、ニーズの多様化に対応すべくゴールデンルート(東京～富士山～大阪をつなぐ人気観光地を巡るルート)以外の開発や空港送迎シャトルバスなど受客体制の拡充に努めました。
海外における旅行事業におきましては、東南アジアを中心に推進しております多店舗展開において、タイ22拠点、インドネシア14拠点、ベトナム9拠点へと拡大を続け、現地のお客様向けプロモーション活動を一層強化することで、さらなる認知度向上を図っております。また、39カ国で展開しているオンライン予約サイト「hisgo」と国内宿泊予約サイト「スマ宿」を接続させることで、日本、海外双方における訪日事業の強化に取り組んだ他、海外現地手配などインバウンド業務においては、海外拠点が有するサービスや設備を他の旅行会社にもご利用いただくホールセール事業の営業体制の整備を行うなど、各事業において、日本、海外間の連携によるシナジー効果の拡大に努めました。

以上のような各種施策を展開した結果、当連結会計年度における旅行事業は、売上高4,685億51百万円(前期比108.6%)となり、観光庁の取り纏める主要旅行業者内の取扱額において確実にシェアを上げることができました。営業利益につきましては103億9百万円(同129.6%)となり増収増益を達成いたしました。
(テーマパーク事業)
ハウステンボス株式会社では、引き続き場内魅力とお客様満足度の向上を企図したイベントの実施に注力しました。国内最多650品種を取り揃えた「チューリップ祭り」をはじめとする「花の王国」や、1,000万球超へと拡大した「光の王国」、園内各所で繰り広げられる「音楽とショーの王国」、季節ごとの「花火大会」など、日中から夜まで充実したコンテンツが入場者数の増加に奏功しました。また、夏休み期間のファミリー層のお客様をターゲットとした「ゲームの王国」やアドベンチャーパークの「ふわふわランド」のリニューアルなども前年実績を上回る集客効果を生みました。その他、初の場外展開イベントとして、「大阪城3Dマッピング スーパーイルミネーション」を開催し、多くのお客様で賑わいました。その結果、売上高262億33百万円(前期比127.7%)、営業利益77億18百万円(同153.9%)となりました。また、2014年8月1日より愛知県蒲郡市にて株式会社ラグーナテンボスが「ラグーナ蒲郡」の3事業を承継し運営を開始しております。

なお、当期におけるハウステンボス株式会社の単独業績(2013年10月から2014年9月まで)は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前期 (自 2012年10月1日 至 2013年9月30日)	当期 (自 2013年10月1日 至 2014年9月30日)	前期比	対前期 増減額
入場者数 (うち、海外客数)	2,477千人 (183千人)	2,794千人 (219千人)	112.8% (119.4%)	316千人 (35千人)
売上高(取扱高)(注)	21,629	26,255	121.4%	4,625
営業利益	4,848	7,364	151.9%	2,516
経常利益	5,730	8,325	145.2%	2,594
当期純利益	5,358	5,204	97.1%	△154

(注)テナントの売上高(取扱高)を含みます。

(ホテル事業)
グアムリーフ&オリーブスパリゾートホテルでは、プライベートビーチの開設、ウォーターマークホテル札幌では、北海道ならではの食のおもてなしの充実など、価値を高める独自サービスの展開やお客様満足の向上に努め、売上高54億13百万円(前期比120.9%)、営業利益2億60百万円(前期は営業損失1億18百万円)となり、黒字化を達成いたしました。また、インドネシアのバリ島にて2015年夏の開業予定の新たなホテルを建設しております。

(運輸事業)
国際チャーター専門会社のASIA ATLANTIC AIRLINES CO., LTD.は、2013年8月、成田-バンコクに初就航し、ゴールデンウィークにはカンボジアへの直行便を運航させました。同社は、安全運航の確保、定時運航率の向上、そして会社設立の趣意に則った営業活動を展開してまいりましたものの、当期は、長引くタイの政情不安の影響などにより、売上高32億55百万円、営業損失17億92百万円(前期は営業損失10億65百万円)となりました。日本各地と東南アジアの観光地を結ぶ双方向チャーター便の実施など、同社の営業活動は着実に成果をあげており、業績改善に向けて歩みを進めております。

(九州産交グループ)
九州産交グループでは、環境に配慮した新排出ガス規制に対応し、安全装備を完備した新型バス車両の導入や、日本最大の地形模型と連動するプロジェクションマッピングを用いたマルチ映像施設「阿蘇スーパーリング」を設置するなど、お客様本位のサービスの提供と地域の発展に努めました。その結果、燃油費上昇の影響などもあり、売上高251億75百万円(前期比99.6%)、営業利益12億59百万円(同90.3%)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高5,232億46百万円(前期比109.1%)、営業利益159億6百万円(同134.3%)、経常利益190億16百万円(同125.1%)と4期連続で過去最高を達成いたしました。当期純利益は、ハウステンボス株式会社の繰越欠損金が解消したため税金費用が増加し90億50百万円(同101.6%)となりました。


(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ487億19百万円増加し、1,101億45百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは237億1百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは127億3百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは370億33百万円の増加でありました。
各キャッシュ・フローの状況についての詳細は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動により資金は237億1百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益190億16百万円の計上、旅行前受金の増加(30億12百万円)により資金が増加したことによるものです。
また、前連結会計年度において、営業活動により資金は153億60百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益152億26百万円の計上、旅行前受金の増加(73億97百万円)により資金が増加し、一方で旅行前払金の増加(35億95百万円)により資金が減少したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ83億40百万円の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動により資金は127億3百万円の減少となりました。これは主に、定期預金の預入による支出(365億57百万円)、有形及び無形固定資産の取得による支出(64億23百万円)が定期預金の払戻による収入(324億69百万円)を上回ったことによるものです。
また、前連結会計年度において、投資活動により資金は109億75百万円の減少となりました。これは主に、定期預金の預入による支出(402億51百万円)、投資有価証券の取得による支出(101億58百万円)、有形及び無形固定資産の取得による支出(77億94百万円)が定期預金の払戻しによる収入(488億78百万円)を上回ったことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ17億27百万円の減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動により資金は370億33百万円の増加となりました。これは主に、社債の発行による収入(199億8百万円(注))、新株予約権付社債の発行による収入(201億66百万円(注))により資金が増加し、一方で配当金の支払(11億2百万円)により資金が減少したことによるものです。
また、前連結会計年度において、財務活動により資金は168億17百万円の増加となりました。これは主に、借入れによる収入(222億35百万円)が借入金の返済(37億68百万円)、配当金の支払(11億2百万円)を上回ったことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ202億15百万円の増加となりました。
(注)発行収入から発行関連費用を差し引いた金額であります。