株式会社エイチ・アイ・エス 事業等のリスク (2020年10月期)

当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応について最大限の努力をする所存であります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年1月28日)現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。

① 新型コロナウイルス感染拡大の影響に関するリスク
当社グループの事業セグメントへの影響は、以下の通り分析しております。

セグメント名	主なカテゴリー	現状と見通し
旅行事業	海外旅行事業 訪日旅行事業 海外インバウンド事業 海外アウトバウンド事業	・各国の出入国規制等により、需要低迷が継続し甚大な影響を受けている。 ・各国の出入国規制等に左右され、一部で規制解除の動きも見られるものの、2019年水準までの需要回復は2022年以降の想定となる。
	国内旅行事業	・Go To キャンペーンのスタート以降は段階的に回復基調を辿り、2019年水準を超えて回復していたが、再度の緊急事態宣言等の影響を受け、需要は大きく冷え込んでいる。 ・緊急事態宣言解除およびGo To キャンペーン再開(期間延長)による需要回復を見通す。
テーマパーク事業	ハウステンボス ラグーナテンボス	・Go To キャンペーンのスタート以降は回復基調を辿り、2019年水準を超えて回復していたが、再度の緊急事態宣言等により、入場者数は大幅に減少している。 ・緊急事態宣言解除およびGo To キャンペーン再開(期間延長)による需要回復を見通す。
ホテル事業	国内ホテル	・Go To キャンペーンのスタート以降はレジャー需要を中心に堅調に回復していたが、再度の緊急事態宣言等の影響を受け、宿泊者数は大きく減少している。 ・緊急事態宣言解除およびGo To キャンペーン再開(期間延長)による需要回復を見通す。 ・オリンピック開催方針による機会損失の可能性あり。
	海外ホテル	・各国の出入国規制等により、需要低迷が継続し甚大な影響を受けている。 ・外需への依存度が高く、各国の出入国規制等に左右され、2019年水準までの需要回復は2022年以降の想定となる。
九州産交グループ	バス事業	・バス輸送人員は、移動自粛等による一時的な減少から堅調に回復していたものの、再度の緊急事態宣言等の影響を受け、減少傾向となっている。 ・2019年水準までの需要回復は2021年後半の想定となる。
エネルギー事業	電力小売事業	・最初の緊急事態宣言以降、一時的に大口顧客の需要減や営業活動の鈍化が見られたが、電力需要は回復している。 ・2020年12月中旬より日本卸電力取引所の電力取引価格が過去に例を見ない高騰を続けており、大幅な原価率の悪化の可能性あり。
	発電事業	・最初の緊急事態宣言等の影響を受け、発電所の建設に遅れが生じたものの、2020年11月より発電を開始している。 ・経済活動の停滞により、発電燃料の生産が滞り在庫が枯渇することで燃料価格が高騰する可能性あり。

当社グループは、新型コロナウイルスの影響が長期化した場合を想定した資金計画に基づき、固定費用の圧縮や金融機関との協議を実施し、事業資金を確保できる体制を構築しています。
これらの対応策を継続して実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。
② 旅行需要・業界動向に関するリスク
当社グループにおけるセグメント別売上高は、旅行事業が83.4%を占めております。中でも、国別の売上高は日本に集中してお59.4%を占めております。従って、日本における旅行事業の環境変化によって、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの各事業は、取引先のビジネスモデルの変革や異業種の新規参入など、他企業との厳しい競争状態にあり、持続的に競争優位性の確保に努めているものの、今後の展開によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

③ 自然災害・人為的災害の影響
当社グループにおける事業を取り巻く環境として、台風、津波、地震などの自然災害による、観光や各種インフラへの被害、感染症の流行、加えて、航空事故、テロや戦争などによる各国・各地域の不安定な政治的及び社会的状況などがありますが、これらが発生した場合の様々な影響により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

④ 情報漏洩・システム管理におけるリスク
当社グループでは、予約手配などの業務にコンピューターシステムを活用しており、多数のお客様の個人情報を管理しております。構築・運営には十分なセキュリティの確保に努めておりますが、通信ネットワークやプログラムの不具合、またコンピューターウィルス感染などにより、システム障害や情報漏洩、改ざんなどの重大な障害が生じた場合、当社グループの業務に重大な支障をきたす可能性があります。また、障害の規模によってはお客様へのサービス提供の中断や修復費用が増加するなど、当社グループの財政状態及び経営成績、社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 商品・サービス提供に関するリスク
当社グループでは、旅行商品内に含まれる飲食店の選定や、その他事業において行っている飲食店の営業において、品質管理基準マニュアルを策定し、食品の安全性に十分留意しておりますが、食中毒など衛生問題が発生した場合には、信用の失墜などにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 為替レート・原油価格の変動
当社グループは、外貨建の取引を行っており、これに伴って外貨建の収益・費用及び資産・負債が発生しております。為替レートの変動による影響を軽減すべく為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、急激な為替変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社の財務諸表を邦貨換算しているために、為替レートが変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。加えて、旅行事業において、原油価格の変動に伴い、海外旅行代金とは別に燃油特別付加運賃をお客様にご負担いただいておりますが、この燃油特別付加運賃の著しい上昇があった場合は、旅行総需要が停滞してしまう可能性があります。急激な原油価格の変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 有価証券等保有資産価値の変動
当社グループは、上場及び非上場の株式及び債券等を保有しております。このため、時価を有する有価証券については株式市況及び債券市況の動向により、また時価のない有価証券については投資先会社の財政状態の動向により、売却損や評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 固定資産等の減損
当社グループは、国内及び海外で実施した投資活動や買収に伴い発生した有形固定資産、無形資産、株式、のれん等を連結貸借対照表に資産として計上し、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発現すると見積もられる合理的な期間で償却しておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断される場合には、当該資産等について減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ コンプライアンス
当社グループは、日本国内はもとより、海外の現地拠点が所在する国においても、様々な法令・規則・商慣習・社会的道徳などの下で事業活動を行っており、その遵守に努めております。しかしながら、予期しない新たな規制の導入、執行当局の方針の変更、理解や解釈の相違などの何らかの原因により、コンプライアンス違反と判断される事態が生ずる可能性があります。このようなコンプライアンス違反と判断される事態が生じた場合、法的手続き対応費用の発生や、ブランドイメージが毀損することなどにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。