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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1006L92

有価証券報告書抜粋 株式会社エイティング 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年9月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成に当たって採用している財務諸表作成のための基本となる重要な事項は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
また、当社の財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響する見積り、判断及び仮定を必要としております。これは、過去の実績や状況を勘案し、合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りを行っておりますが、実際の結果は様々な要因により、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)当事業年度の経営成績の分析
当事業年度における経営成績につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」を参照ください。

(3)財政状態に関する分析
資産、負債及び純資産の状況
資産合計は、前事業年度末に比べ683,438千円減少し、1,344,529千円となりました。
流動資産残高は、前事業年度末に比べ327,294千円減少し、1,111,053千円となりました。主な減少の要因は、現金及び預金の減少額110,852千円、前払金の減少額225,559千円であります。
固定資産残高は、前事業年度末に比べ356,143千円減少し、233,476千円となりました。主な減少の要因は、コンテンツの減少額194,317千円、ソフトウエアの減少額125,607千円であります。
負債合計は、前事業年度末に比べ332,693千円増加し、806,518千円となりました。
流動負債残高は、前事業年度末に比べ192,691千円増加し、664,814千円となりました。主な増加の要因は、短期借入金の増加額167,002千円であります。
固定負債残高は、前事業年度末に比べ140,002千円増加し、141,704千円となりました。主な増加の要因は、長期借入金の増加額140,000千円であります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ1,016,131千円減少し、538,010千円となりました。主な減少の要因は、当期純損失の発生に係る利益剰余金の減少額964,123千円、剰余金の配当に係る減少額52,008千円であります。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」を参照ください。

② 資金需要
当社の資金需要のうち主なものは、ゲームコンテンツ開発事業におけるゲームコンテンツ企画・開発資金であり、これらに伴う開発人件費、外注加工費及びサーバー等の維持管理に必要なシステム費用等であります。

(5)経営戦略の現状と見通し
次期の見通しとしましては、当期中に配信を開始したスマートフォン向けゲームの諸案件について、通年での売上が見込まれること、また、受注環境が改善傾向にあることや企画提案を含めた積極的な営業活動が功を奏したことで、家庭用ゲーム機向け及びスマートフォン向けゲームについて受託開発の新規案件が増加したことにより増収を見込んでおります。また、増収と相まって引き続きコスト削減に鋭意取り組むことや、自社案件及び共同案件に取り組んだことにより得られた知見を基に生産性の向上を図ることで、増益を見込んでおります。
なお、次期における事業展開につきましては、当社のベースビジネスとして家庭用ゲーム機向け及びスマートフォン向けゲームの受託開発に引き続き取り組み、積極的な営業活動の下でさらなる案件確保を目指してまいります。また、スマートフォン向けゲームの運用案件や自社コンテンツの開発配信案件などをバランスよく行うことで、収益基盤の強化・拡充に引き続き取り組んでまいります。とりわけスマートフォン向けゲームの諸案件では、他社との協業なども含めた幅広い事業形態の展開を図り、タイトルを増やしていくことでブランドの浸透及び拡大を図る所存です。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05538] S1006L92)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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