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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1006L92

有価証券報告書抜粋 株式会社エイティング 沿革 (2015年9月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月事項
1993年3月東京都大田区において、ゲームソフトウエア開発、設計、製作及び販売を事業目的として有限会社エイティングを出資金300万円で設立。
1993年5月当社初の販売商品である業務用シューティングゲーム「魔法大作戦」を開発販売。
1993年11月組織変更を行い、有限会社から株式会社組織形態とする。
1994年12月当社初の家庭用ゲームソフト開発として、当社オリジナルの業務用パズルゲームを家庭用ゲームとして開発販売。以後、積極的に当社オリジナルの業務用ゲームを、家庭用ゲーム向けに開発販売を行う。
1997年7月3D格闘ゲーム「ブラッディロア」を業務用ゲームとして開発販売。同時に家庭用「プレイステーション」向けにも開発販売。
2000年6月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの「iモード」向けに、アドベンチャーノベルゲーム「バロンハウスの夏休み」(現「ドキワクケータイ書店」)を配信開始し、モバイルコンテンツ開発事業を開始。
2000年10月株式会社ライジング及び有限会社ロジック・アンド・マジックを吸収合併(資本金2,225万円)。開発体制を強化し、家庭用ゲームソフトの受託制作を積極的に展開。
2000年11月本社を東京都品川区大井一丁目23番1号に移転。
2001年3月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの「iモード」向けに、ネットワークロールプレイングゲーム「ケータイ忍者城!」を配信開始。
2002年12月「個人認証方法」(携帯端末の音源からの楽音データを読み取り機にて照合する個人認証方法)に関する特許登録。
2003年4月家庭用3D対戦格闘ゲーム「NARUTO-ナルト-激闘忍者大戦!」企画・開発。
2003年7月パソコンユーザー向けに「キャラクター委員会」ホームページ開設。オリジナルキャラクター情報の配信を開始し、ライセンスビジネスを開始。
2004年2月ゲームセンター向けに「あわうさぎ」「陰陽パンダ」のぬいぐるみ商品を開発販売。
携帯電話向けに「CHARAMOBA」を一般サイトとして配信開始。
2004年4月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの「iモード」向けに、ミュージカル専門着信メロディ
「Musical mobile」(現「ミュージカルカフェ」)を配信開始。
2004年9月ボーダフォン株式会社の「Vodafone live!」向けに携帯コンテンツ配信開始。
2004年10月KDDI株式会社の「EZweb」向けに携帯コンテンツ配信開始。
2005年6月KDDI株式会社の「EZweb」向けに、当社オリジナル業務用シューティングゲーム「魔法大作戦」をBREWゲーム(注)用に開発した「魔法大作戦ガイン」を配信開始。
2005年12月東京証券取引所マザーズ市場へ上場。
2006年5月本社を東京都品川区南大井六丁目20番14号に移転。
2008年8月株式会社エイティング沖縄を設立(資本金1,500万円)。開発体制の強化とネットワークの構築を推進。
2010年10月オンラインゲーム企画・制作及び配信運営を事業目的として株式会社エイティングネットワークスを設立(資本金1,500万円)。
2010年11月開発体制の強化を目的として、札幌市中央区に「札幌スタジオ」を新設。
2012年3月開発体制の再構築に伴い、株式会社エイティングネットワークスを解散。
2013年2月本社を東京都品川区南大井六丁目21番12号に移転。
2013年7月ソーシャルゲーム等の開発・運営強化の一環として、大阪市北区に「大阪スタジオ」を新設。
2014年7月スマートフォン向けに、オリジナルネイティブゲームアプリ「激突!ブレイク学園」を配信開始。
2015年7月経営効率を高め事業体制の強化を図ることを目的として、株式会社エイティング沖縄を吸収合併(以後は当社「沖縄スタジオ」として存続)。
2015年8月株式会社Craft Eggと共同開発のスマートフォン向け育成シミュレーションゲームアプリ「なないろランガールズ」を配信開始。
(注)BREWゲームとは、CDMA携帯電話機のアプリケーションプラットフォーム上で利用するゲームのことです。

前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05538] S1006L92)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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